# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 2022年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20220427529191
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高465,201千円となった一方、営業損失211,196千円を計上しました。Akerunの導入・契約社数・ARPUの拡大が進み、通期業績予想は従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

オフィスやフレキシブルオフィス、無人店舗などで入退室管理システムの需要が高まり、新規・追加導入が促進されたことに加え、採用、住宅向けサービスの研究開発、販売・サポート網の強化に取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":465201,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-211196,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-208341,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-204661,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":4053873,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2469848,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（Akerun事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（Akerun事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を填補することを決議し、2022年5月10日に効力が発生した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: Akerun入退室管理システムの新規・追加導入、契約社数、ARPUの拡大及びChurn Rateの低減。採用、研究開発、地方拠点を活用した販売・サポート網の強化も実施。

## 評価の根拠

- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△211,196」「経常損失（△）△208,341」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△204,661」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予測は、2022年２月14日に公表した内容から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損459」「特別損失合計459」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、Akerun事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規及び追加での導入が引き続き促進されました」「様々な業種や用途における継続的な問い合わせや導入も継続的に加速しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上」「採用を引き続き加速」「研究開発費への積極的な投資を実施」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響拡大」「オフィスワーカーを含む人流が増加」／「エンジニアや営業人員等の採用」「販売網／サポート網の強化と拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続的な需要も見込まれております」「実現すると同時に、Churn Rateのさらなる低減を実現した」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「売上高は465,201千円、営業損失は211,196千円、経常損失は208,341千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い」「新型コロナウイルス感染症の影響により」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「従来、原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）」「2022年５月10日付でその効力が発生しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コワーキングスペースやシェアオフィスなどの共同利用型オフィス／フレキシブルオフィスを利用する意向のあるオフィスワーカーが57.6％に上る」」）