# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20220203578972
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を公表し、2022年12月期の通期業績見通しを示した。公表済み予想の修正や、予想との差異を説明する書類ではない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症により企業の経済活動が抑制され、需要の減退、解約、商談リードタイムの長期化などの影響があった。一方、オフィスや会員制業態からの需要を取り込み、導入社数や利用ユーザー数は増加した。会社は、顧客獲得費用や開発費用が先行して計上されるビジネスモデルであることも説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2101,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-826,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-842,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-778,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,600,164千円、営業損失△848,695千円、経常損失△869,952千円、親会社株主に帰属する当期純損失△866,498千円、１株当たり当期純損失△62円76銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損372千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2021年12月期 決算短信」および「2022年12月期の連結業績見通し」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2022年12月期の連結業績見通し」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 372」「特別損失合計 372」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Akerun入退室管理システム」、「コワーキングスペースやフィットネスジム」、「名古屋オフィス」、「株式会社コスモスイニシア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要の減退や…解約、商談リードタイムの長期化」および「人件費や研究開発費への積極的な投資」、「積極的なマーケティング活動」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響」および「人件費や研究開発費への積極的な投資」、「積極的なマーケティング活動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「売上高・損失額は記載されている一方、需要減退や投資など各要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が未だ予断を許さない状況」および「継続的に取り組んでまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要を取り込んでいけるものと期待」および「開発や営業における積極的な組織・人員拡大」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人件費や研究開発費への積極的な投資」および「開発や営業における積極的な組織・人員拡大」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）」および表題の「2021年12月期 決算短信」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」」）