# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20211019413395
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

新規上場申請書類の一部を訂正し、特許侵害を理由とする請求通知の事実、公告URL、株式取得者の氏名・住所などを追加・変更した。

## 会社が挙げた理由

2021年9月30日付で提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項の一部を訂正するため。特許侵害に関しては、株式会社モビリティから通知を受けたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年10月19日（提出日）
- 実施日: 2021年10月19日（提出・訂正報告書の提出、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 特許侵害を理由とする3,000千円程度の支払い請求
- 数量・規模: 1単元の株式数100株、株式取得者1人あたり割当株数2株、価格280,000円（単価140,000円）
- 業績への影響: 訴訟が提起され、損害賠償責任等が認められた場合には、事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある
- 理由: 2021年9月30日付で提出した書類の記載事項の一部を訂正するため。モビリティの代理人弁護士から特許侵害及び支払い請求の通知を受けたため
- 根拠となる規則: 社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項、会社法第189条第2項各号、会社法第166条第1項
- 関連する過去の開示: 2021年9月30日付提出『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』
- 今後の予定: 特許権に知見を有する弁護士及び弁理士に依頼の上、適切に対応する方針。今後訴訟が提起される可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『3,000千円程度の支払いを求める旨の通知』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項のうち…訂正する』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年10月7日付』『3,000千円程度』『提出日 2021年10月19日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『3,000千円程度』『1単元の株式数 100株』『割当株数 2株』『280,000円（単価140,000円）』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社モビリティの代理人弁護士より』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社モビリティ』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2021年９月30日付をもって提出した…記載事項…の一部を訂正』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『特許4789092号を侵害しており、3,000千円程度の支払いを求める旨の通知』『公告掲載ＵＲＬ https://photosynth.co.jp/ir/pn/』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2021年９月30日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「『訂正報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2021年10月19日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2021年10月19日』『2021年10月７日付』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『今後訴訟が提起され…影響を及ぼす可能性があります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『今後訴訟が提起され』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社製品のAkerun ProのICカードリーダー』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都港区』『東京都千代田区』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「期間に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後訴訟が提起され…影響を及ぼす可能性』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『当社は…特許権侵害はなく…理由がないものと考えており』『適切に対応していく方針』」）