# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20210930405181
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-30
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

新規上場申請に向けて、2021年1月から6月までの連結業績・財政状態・資金繰り、株式や役員の状況を報告した。第1四半期から新設子会社を連結対象に加え、四半期連結財務諸表の作成を開始している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための報告であり、四半期連結財務諸表は東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき作成・レビューを受けている。事業面では、製品・サービス拡充、品質向上、営業組織拡大、マーケティング強化のため先行投資を行っていると説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年9月30日（提出日・実績）
- 対象期間: 第８期第２四半期（2021年4月1日から2021年6月30日）および第２四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日）
- 金額: 売上高716,455千円、営業損失312,825千円、経常損失316,682千円、親会社株主に帰属する四半期純損失317,012千円、総資産3,428,831千円、純資産1,947,259千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△179,244千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△178,345千円、財務活動によるキャッシュ・フロー1,720,786千円、研究開発活動59,614千円
- 数量・規模: 連結子会社1社、従業員28名増加、当第2四半期会計期間末の発行済株式総数70,549株、提出日現在の普通株式14,535,400株、新株予約権4,571個、対象普通株式4,571株
- 業績への影響: 当第2四半期連結累計期間は営業損失312,825千円、経常損失316,682千円、親会社株主に帰属する四半期純損失317,012千円。営業活動によるキャッシュ・フローは△179,244千円。
- 理由: 新規上場申請のため。事業拡大に伴う製品機能・サービス拡充、品質向上、営業組織の人員拡大、マーケティング活動強化のため先行投資を行っている。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第236条、第238条、第178条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 第13回新株予約権の行使期間は2023年4月1日から2036年7月29日まで。2022年12月期から2028年12月期までのいずれかの期に売上高が3,500百万円を超過した場合に行使可能。その他の上場日程はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は716,455千円、財務活動によるキャッシュ・フローは1,720,786千円、第三者割当増資により資本金が875,113千円増加。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標、四半期連結財務諸表、株主資本の金額の著しい変動。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高716,455千円、営業損失312,825千円、経常損失316,682千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「普通株式1株につき200株の割合で株式分割、優先株式1株につき普通株式1株を交付。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2021年9月30日、対象期間2021年1月1日から6月30日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高716,455千円、総資産3,428,831千円、現金及び現金同等物2,957,993千円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「コタエル信託株式会社、コクヨ株式会社、Fidelity Funds等。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「行使期間2023年4月1日～2036年7月29日、売上高が3,500百万円を超過した場合にのみ行使可能。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「継続的な問い合わせや導入が促進されている一方、営業損失312,825千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△179,244千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第8期第2四半期、四半期連結累計期間。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2021年8月11日付で株式分割、2021年7月28日付で優先株式を取得・消却。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2021年9月30日、株式分割の効力発生日2021年8月11日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年7月28日開催の取締役会、2021年8月5日開催の臨時株主総会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は716,455千円、営業損失は312,825千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「売上高が3,500百万円を超過した場合にのみ行使することができる。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの当第2四半期連結累計期間、当社及び連結子会社1社。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日至2021年6月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第2四半期連結累計期間の売上高、営業損失、経常損失等を記載。」）