# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20210930405169
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

2021年1月から3月までの第1四半期の業績・財務状態を報告した。新たに設立した子会社を連結対象に加えたが、事業内容や経営方針に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、四半期の業績・財務情報を提出した。新たに株式会社MIWA Akerun Technologiesを設立したため、当第1四半期会計期間から連結範囲に含めている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年9月30日（提出日・実績）
- 対象期間: 2021年1月1日から2021年3月31日まで
- 金額: 売上高354,464千円、営業損失128,345千円、経常損失124,981千円、親会社株主に帰属する四半期純損失125,121千円、総資産1,795,188千円、負債1,405,236千円、純資産389,952千円、研究開発活動31,436千円
- 数量・規模: 連結子会社1社、普通株式23,106株、優先株式合計39,370株、第12回新株予約権300個（普通株式300株）
- 業績への影響: 当第１四半期連結累計期間の売上高は354,464千円、営業損失は128,345千円、経常損失は124,981千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は125,121千円。前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のための四半期報告書として提出。新たに設立した株式会社MIWA Akerun Technologiesを連結の範囲に含めた。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第178条・第236条・第238条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期連結財務諸表」「株式等の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高354,464千円、営業損失128,345千円、経常損失124,981千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第８期第１四半期（自2021年１月１日 至2021年３月31日）」、各業績数値」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高354,464千円」「総資産1,795,188千円」「研究開発活動の金額は31,436千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「比較分析は行っておりません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第８期第１四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2021年９月30日」「至2021年３月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2021年９月30日」「自2021年１月１日 至2021年３月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は354,464千円、営業損失は128,345千円…となりました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当第１四半期連結累計期間」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第８期第１四半期（自2021年１月１日 至2021年３月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「市場は今後も拡大していくことが予想されております。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は354,464千円…となりました。」」）