# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20210930405168
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-30
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

Photosynthが東京証券取引所への新規上場申請に向けて、有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。書類には、過去の業績、事業内容、財務情報、リスク、株式公開情報などが記載されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年9月30日（提出日・実績）
- 対象期間: 2016年12月期から2020年12月期を中心とする過去の業績及び2021年8月31日現在の状況
- 金額: 売上高1,175,930千円（2020年12月期）、経常損失683,531千円（同）、当期純損失1,184,811千円（同）、市場規模SAM4.5兆円・TAM6.4兆円
- 数量・規模: 発行済株式総数14,535,400株、潜在株式数1,609,600株、現契約社数3,700社、登録アカウント数91万ユーザー、従業員149名（臨時雇用者13名）
- 業績への影響: 第7期は広告宣伝費投資、営業体制強化、人件費及び研究開発費への積極投資等により経常損失及び当期純損失を計上。営業活動によるキャッシュ・フローもマイナス。
- 理由: 新規上場申請のため。事業拡大に向けた広告宣伝、営業体制強化、製品機能・サービス拡充及び品質向上のための先行投資。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則
- 関連する過去の開示: 2020年3月5日開催の取締役会決議による株式分割、2021年7月28日開催の取締役会決議による株式分割に関する記載
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請及び、オフィス・住宅領域を含むAkerun事業の拡大を進める計画。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「該当する影響度の記載なし」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高（千円）1,175,930」「経常損失（△）（千円）△683,531」「当期純損失（△）（千円）△1,184,811」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「決算年月 2020年12月」「【提出日】2021年9月30日」「2021年8月31日現在」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高」「経常損失」「当期純損失」「発行済株式総数」「従業員数」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任あずさ監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手方の記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後も…目指してまいります」「計画であります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2020年3月5日開催の取締役会決議」「2021年7月28日開催の取締役会決議」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「キーレス社会の実現を目指しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2021年9月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2020年3月5日開催の取締役会決議」「2021年7月28日開催の取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「【提出日】2021年9月30日」「当社グループは…提供しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「経理の状況」「提出会社の状況」「株式公開情報」を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「全国で約385万社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も…目指してまいります」「事業成長を目指しております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項」「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「経理の状況」「株式公開情報」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「社会インフラとしての地位を確立しております」「事業成長を実現できると考えております」」）