# ＣＩＮＣ（4378） 2026年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20260911534937
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

売上高は前年同期比8.5％減となった一方、営業利益は前年同期の赤字から33,580千円の黒字に転換し、経常利益・最終利益も黒字化した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

アナリティクス事業では新規案件の獲得が鈍化し、ソリューション事業では顧客数の減少が減収要因となった。M&A仲介事業では広告宣伝費や人材投資が発生した一方、事業体制の最適化やコスト構造の見直しを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月１日〜2026年７月31日
- 売上高: {"value":1264,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 営業利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.5%","前期末":"76.5%"}
- 総資産: {"value":1401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1086,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1681,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"営業利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"前期実績":0,"今期予想":0,"変更":0,"変更率":"not_disclosed","単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43732,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":6,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":67,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3525250
- 期末自己株式数: 569439
- 業績の増減要因: ソリューション事業では顧客数の減少、アナリティクス事業では第1四半期の落ち込みと前年同期のイベント関連の一過性売上が当期に発生しなかったことが減収要因となった。利益面ではアナリティクス事業の新規案件獲得の鈍化に加え、M&A仲介事業の広告宣伝費・人材投資が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「1,264百万円」、通期予想は「1,681百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「33百万円」、通期予想は「7百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.5％減」、営業利益は「前年同期は営業損失85,672千円」、当期は「33,580千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,381,075千円から1,264,115千円、営業利益は△85,672千円から33,580千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「33百万円」、経常利益「36百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「25百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「7百万円」、第3四半期累計の営業利益は「33,580千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の合計は「0.00」、2026年10月期予想の合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益 6千円」、特別損失「固定資産売却損 67千円」「固定資産除却損 0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損 67」「固定資産除却損 0」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比41.7％減。アナリティクス事業は「損失幅が縮小」、M&A仲介事業は損失が170,268千円から23,344千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などはあるが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年10月期第3四半期 77.5」「2025年10月期 76.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数の減少に伴う減収」、「アナリティクス事業における新規案件の獲得が鈍化」、「前年同期に発生したイベント関連の一過性売上が当期には発生しなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客数の減少」「新規案件の獲得が鈍化」「広告宣伝費、人材投資」などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や円安の長期化」「海外経済の減速懸念」を記載し、自社施策として「機能拡充」「コスト構造の見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「変更はございません」とする一方、「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月１日～2026年７月31日」とされ、売上高「1,264,115千円」、営業利益「33,580千円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や円安の長期化」「個人消費の抑制傾向」「海外経済の減速懸念」「地政学的リスクの長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年10月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間中に１件の成約に至りました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報は経営環境、各事業の状況、通期業績予想を扱っているが、中期経営計画への言及はない。」）