# ＣＩＮＣ（4378） 2026年10月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20260611568494
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比10.4％減となった一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業では顧客数の減少、アナリティクス事業では前年同期に発生したイベント関連の一過性売上が当期に発生しなかったことなどにより減収となりました。一方、M&A仲介事業では新規採用の一時停止、広告宣伝費やシステム開発投資の精査、人員体制の適正化などを実施しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 営業利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14円44銭（前年同期：△17円63銭）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.3,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":1445,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1103,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":96895,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35235,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4804,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":914262,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1681,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"営業利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28421,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":6,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":67,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名：―）","除外":"―社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3525250
- 期末自己株式数: 569439
- 業績の増減要因: ソリューション事業では顧客数の減少、アナリティクス事業では前年同期のイベント関連の一過性売上が当期に発生しなかったことなどにより減収。M&A仲介事業では新規採用の一時停止、広告宣伝費やシステム開発投資の精査、人員体制の適正化などにより収益性を重視した運営体制へ移行。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は852百万円、通期予想売上高は1,681百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益54百万円、通期営業利益予想7百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.4％減。営業利益は前年同期の営業損失22,910千円から54,886千円、経常利益は経常損失21,888千円から57,406千円、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失57,324千円から42,460千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は951,688千円から852,819千円、営業利益又は営業損失は△22,910千円から54,886千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益54,886千円、経常利益57,406千円、親会社株主に帰属する中間純利益42,460千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7百万円。当中間期営業利益は54,886千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金合計0.00円、2026年10月期予想合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益6千円、特別損失は固定資産売却損67千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比16.8％減。アナリティクス事業は前年同期の利益1,767千円から損失4,342千円。M&A仲介事業は前年同期の損失110,250千円から損失11,953千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高951,688千円・営業損失22,910千円から、売上高852,819千円・営業利益54,886千円へ改善。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期76.3％、前期末76.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期96,895千円、前年同期△54,495千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「検索マーケティング市場はAI検索最適化への転換期」、「事業体制の最適化およびコスト構造の見直しを実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客数の減少に伴う減収分を補うまでには至りませんでした」、「イベント関連の一過性売上が当期には発生しなかった」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や円安の長期化」、「海外経済の減速懸念」、「地政学的リスク」を記載。自社施策として「機能追加」、「コスト構造の見直し」、「人員体制の適正化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は852,819千円となりました」、「今後の需要獲得に向けた手応えを掴んでおります」、「収益性は改善途上にあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2025年11月1日～2026年4月30日」。売上高852,819千円、営業利益54,886千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や円安の長期化による物価上昇」、「個人消費の抑制傾向」、「海外経済の減速懸念」、「地政学的リスクの長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年10月期中間期の前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間中に１件の成約に至りました」。」）