# ＣＩＮＣ（4378） 2026年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20260312580704
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比16.3％減となり、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じた。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業とアナリティクス事業では、新規営業・カスタマーサクセスやコンサルタントの人員不足が残り、新規案件の獲得などが課題となった。M&A仲介事業ではデュー・デリジェンスの長期化により成約に至らなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 営業利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.4,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":1347,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1056,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1681,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"営業利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ソリューション事業":{"value":180707,"unit":"千円","yoy_pct":-10.8},"アナリティクス事業":{"value":216956,"unit":"千円","yoy_pct":-20.6},"M&A仲介事業":{"value":"―","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ソリューション事業":{"value":42560,"unit":"千円","yoy_pct":-5.1},"アナリティクス事業":{"value":-29809,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"M&A仲介事業":{"value":-15191,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14112,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":6,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,523,075株
- 期末自己株式数: 569,439株
- 業績の増減要因: ソリューション事業では新規営業・カスタマーサクセスの人員不足により新規案件の獲得や解約率の抑制が課題となった。アナリティクス事業ではコンサルタントの人員不足が残った。M&A仲介事業では事業体制・コスト構造の見直しを行ったものの、デュー・デリジェンスの長期化により成約に至らなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高392百万円、通期売上高予想1,681百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は2,440千円、通期の営業利益予想は7百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.3％減。営業利益827千円から営業損失2,440千円、経常利益1,159千円から経常損失1,213千円となった一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,858千円から4,198千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高469,223千円から392,666千円、営業利益827千円から営業損失2,440千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失2,440千円、経常損失1,213千円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,198千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金合計0.00円、2026年10月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」6千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比5.1％減。アナリティクス事業は9,798千円の利益から29,809千円の損失。M&A仲介事業は53,840千円の損失から15,191千円の損失に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高392,666千円・営業損失2,440千円、前年同期の売上高469,223千円・営業利益827千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第1四半期78.4％、2025年10月期76.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の獲得や解約率の抑制が課題」、「新規受注が進捗しております」、「当第1四半期連結累計期間中の成約には至りませんでした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について人員不足、機能追加、コスト構造の見直し、デュー・デリジェンスの長期化などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Keywordmap」の機能追加・アップデート、「外部人材の活用や新規採用・育成」、「生成AIを業務フローに活用」、「新規採用の一時停止、広告宣伝費やシステム開発投資の精査」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は392,666千円となりました」、「予想数値に変更はございません」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年11月１日～2026年１月31日」、売上高392,666千円、営業損失2,440千円、総資産1,347,078千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や円安の長期化」、「海外経済の減速懸念」、「地政学的リスクの長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年10月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）