# ＣＩＮＣ（4378） Keywordmap の機能アップデートのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20260114533472
種別: その他開示
開示日: 2026-01-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

自社のSEOツール「Keywordmap」に、AI Overviews上での引用・ブランド言及を分析する「AIOs出現レポート」のUI改修を実施した。最大5サイトの比較検索と、ブランド名・キーワードを組み合わせた言及分析に対応した。

## 会社が挙げた理由

自社サイトと複数の競合サイトの比較、AI Overviews上で強いサイトの発見、ブランド言及の文脈や傾向の分析といったマーケティング・SEO担当者の課題に対応し、分析業務を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Keywordmap（キーワードマップ）、AIOs出現レポート（β版）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社CINCが自社で開発・提供する製品・サービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月14日（UI改修実施済み）
- 適用分野: SEO、コンテンツマーケティング、デジタルマーケティング、競合分析
- 受賞名・認証名: Best Software in Japan（2025年度58位、2024年度41位）、Good Service、お役立ち度部門 No.1、機能満足度部門 No.1
- 授与・認証機関: ITreview、BOXIL
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル6階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最大5サイトの比較検索、最大300件のキーワード一括検索
- 利用実績: 2016年のリリース後、幅広い企業が利用（企業数は非開示）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ITreview、BOXIL

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「UI改修を実施しましたことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月14日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「既存の『AIOs出現レポート』が持つ可視化機能をベースに」「UI改修を実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「UI改修を実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「意思決定の初動を早めることが期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・顧客等の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「幅広い企業様にご活用いただいています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「最大5サイト」「最大300件のキーワードを一括で検索」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ITreview」「BOXIL」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大5サイト」「最大300件」「2026年1月14日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が開発・提供するSEOツール『Keywordmap』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「Keywordmap」にて「AIOs出現レポート」機能のUI改修」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存の『AIOs出現レポート』」「最大5サイトまでの比較検索」「ブランド名を軸とした…分析」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社で開発・提供するSEOツール」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社CINC」「当社が開発・提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「ITreview」「Best Software in Japanを2年連続受賞」「BOXIL」「No.1」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級のプラットフォーム『ITreview』」「SaaS比較サイト『BOXIL』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「幅広い企業様にご活用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「自社と競合各社」「複数の競合サイトやブランドの比較・探索」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Keywordmap（キーワードマップ）」「AIOs出現レポート（β版）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「問合せ先」「記」相当の冒頭と、詳細なプレスリリース本文」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より実践的な分析体験」「多くの方々から高い評価」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「AIOs出現レポート（β版）」「意思決定の初動を早めることが期待できます」」）
