# ＣＩＮＣ（4378） 2025年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20251211518467
種別: 決算
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

初の連結決算で、売上高は18億24百万円となった一方、営業損失1億12百万円、経常損失1億6百万円、最終損失1億52百万円を計上した。来期は減収を見込むものの、営業利益7百万円の黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

アナリティクス事業で新規案件の獲得が鈍化したことに加え、M&A仲介事業の広告宣伝費・人材投資がソリューション事業の営業利益を上回ったため。M&A仲介事業では当期中の成約に至らなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月１日～2025年10月31日
- 売上高: {"value":1824,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-152,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △49.93円
- 売上高営業利益率: -6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1055,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-141,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-323,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":847,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1681,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"営業利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53478,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":94,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1764,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社CINC Capital"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3432865
- 期末自己株式数: 569439
- 業績の増減要因: アナリティクス事業における新規案件の獲得鈍化に加え、M&A仲介事業における広告宣伝費・人材投資がソリューション事業の営業利益を上回った。M&A仲介事業では当期中の成約に至らなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年10月期 決算短信」であり、「１．2025年10月期の連結業績」を開示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2024年10月期」の売上高・営業利益は「―」であり、連結初年度のため比較分析を行っていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は112,744千円、経常損失は106,893千円、親会社株主に帰属する当期純損失は152,586千円となりました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄には「2026年10月期の連結業績予想」として通期予想のみが記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄では2026年10月期の年間配当予想が「0.00円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年10月期は「営業損失（△）△112,744千円」、2026年10月期予想は「営業利益 7百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金は「0.00」、2026年10月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 95」「特別損失合計 1,764」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除売却損 1,764」「特別損失合計 1,764」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ソリューション事業」のセグメント利益は154,151千円、「アナリティクス事業」のセグメント損失は46,318千円、「M&A仲介事業」のセグメント損失は220,577千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2025年10月期「△6.2%」、2024年10月期は「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2025年10月期「76.5」、2024年10月期は「―」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △141百万円」および「営業活動の結果使用した資金は、141,195千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規案件の獲得は鈍化しました」「広告宣伝費、人材投資がそれを上回った」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIO（AI Overviews）出現レポートをリリース」「営業体制の強化、広告宣伝、システム開発への投資を積極的に行いました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は112,744千円」とする一方、「2026年10月期の連結業績予想につきましては…見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日）」および売上高1,824,903千円、営業損失112,744千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策など主要経済圏における政策動向や、金融環境の不安定化、地政学的なリスクの高まり等の先行き不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「③ 会計上の見積りの変更：有」および「資産除去債務残高が6,332千円増加しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社CINC Capital」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売り手、買い手のリード獲得とサーチリストの拡充が進捗したものの、当連結会計年度での成約には至りませんでした。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生成AIやデータ取得技術を活用した業務効率化のシステム開発を行ったことにより、コンサルタント１人当たりの生産性が向上しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』は、2026年１月を目処に開示を行う予定です。」」）