# ＣＩＮＣ（4378） 2025年10月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20250613589079
種別: 決算
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

中間期の連結売上高は951,688千円となった一方、M&A仲介事業への広告宣伝・人材投資が利益を上回り、営業損失22,910千円、親会社株主に帰属する中間純損失57,324千円となった。CINC Capitalを新規連結し、報告セグメントにM&A仲介事業を追加した。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業、アナリティクス事業では営業利益を確保したものの、M&A仲介事業における広告宣伝投資、人材投資がそれを上回ったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":951,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △17.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1151,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54495,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23673,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-323279,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":951005,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2383,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27038,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1764,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社CINC Capital"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3432505
- 期末自己株式数: 569439
- 業績の増減要因: ソリューション事業、アナリティクス事業で営業利益を確保したものの、M&A仲介事業の広告宣伝投資、人材投資がそれを上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高951百万円、通期売上高予想2,383百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失22百万円、通期営業利益予想△35百万円、売上高951百万円、通期売上高予想2,383百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年中間期の売上高および営業利益はいずれも「―」で、前年中間期増減率も「記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△22,910千円、経常損失△21,888千円、親会社株主に帰属する中間純損失△57,324千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業損失△22,910千円、通期営業利益予想△35百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当合計0.00円、2025年10月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益0千円」、特別損失「固定資産除却損1,764千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業のセグメント利益85,572千円、アナリティクス事業のセグメント利益1,767千円、M&A仲介事業のセグメント損失△110,250千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△54,495千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「M&A仲介事業における広告宣伝投資、人材投資がそれを上回ったため、営業損失は22,910千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「広告宣伝投資、人材投資が利益を上回ったとの説明はあるが、各投資額の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客からのアップセルが増加」「大手企業への営業活動とサービス提供の強化」「広告宣伝費、システム開発への投資を積極的に行いました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は951,688千円となりました」「業績予想の達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年11月1日〜2025年4月30日」、売上高951,688千円、営業損失22,910千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」「円安の長期化」「アメリカの今後の政策動向」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、②それ以外の会計方針の変更「無」、③会計上の見積りの変更「無」、④修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社CINC Capital」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上場企業・未上場企業問わず3万件以上のM&A実績データ」。」）