# ＣＩＮＣ（4378） 2025年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20250314593812
種別: 決算
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

当第1四半期から連結決算を開始し、売上高469,223千円、営業利益827千円、親会社株主に帰属する四半期純損失21,858千円を開示しました。通期業績予想と配当予想は従来予想から変更していません。

## 会社が挙げた理由

当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成したため、前年同期との比較分析は行っていません。ソリューション事業では既存顧客からのアップセルが増加した一方、営業人員不足で新規案件の獲得が鈍化し、アナリティクス事業では人員不足による新規案件の獲得鈍化を生成AI等による生産性向上や新規取引先への人材紹介で補いました。M&A仲介事業では広告宣伝、システム開発、人材への投資を進めましたが、案件成約には至りませんでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1799,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1493,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2383,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13524,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社CINC Capital"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3432505
- 期末自己株式数: 60039
- 業績の増減要因: 前年同期との比較分析は行っていない。ソリューション事業ではアップセル増加、新規案件獲得の鈍化、解約案件の増加、アナリティクス事業では人員不足による新規案件獲得の鈍化と生成AI・データ取得技術による生産性向上、M&A仲介事業では広告宣伝・システム開発・人材投資を進めたが案件成約には至らなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高469百万円、通期予想2,383百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は827千円、経常利益は1,159千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,858千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益827千円、通期営業利益予想△35百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当合計0.00円、2025年10月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,159千円、税金等調整前四半期純利益1,159千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又はセグメント損失は、ソリューション事業44,868千円、アナリティクス事業9,798千円、M&A仲介事業△53,840千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の連結業績数値および前年同期増減率は「記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年10月期の自己資本比率は「―」、当第1四半期末は82.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「報告セグメントを…『ソリューション事業』『アナリティクス事業』『M&A仲介事業』の３区分に変更」「広告宣伝費、システム開発への投資を積極的に行いました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同四半期連結累計期間…との比較分析は行っておりません。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客からのアップセルが増加」「外部パートナーの積極的な活用を開始」「生成AIやデータ取得技術を活用」「広告宣伝費、システム開発への投資を積極的に行いました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月１日～2025年１月31日」、売上高469百万円、営業利益0百万円、通期売上高予想2,383百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化」「欧米における高い金利水準」「中国における不動産市場の停滞」「アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」 ②「無」 ③「無」 ④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社CINC Capital」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上場企業・未上場企業問わず３万件以上のM&A実績データの自動収集機能」。」）