# ＣＩＮＣ（4378） 社内用ツールへの分析業務を自動化する機能追加のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20241217539745
種別: その他開示
開示日: 2024-12-18
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

コンサルティング業務に使う社内ツールへ、複数の分析ツールからのデータ収集・解析と、提案用レポート作成を自動化する機能を追加した。これにより、分析・提案作成にかかる時間を従来の5分の1程度に短縮できる見通しとしている。

## 会社が挙げた理由

コンサルティングサービスの品質・生産性向上、コンサルタントの分析負担軽減、顧客の成果創出に集中できる体制づくりを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 社内用の生産性向上ツール、Keywordmap
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月18日（機能追加済み・実績）
- 適用分野: Webマーケティング、マーケティングコンサルティング、コンサルタントの分析・提案作成業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル6階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 分析・提案内容作成時間を従来の1/5程度に短縮できる見通し
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 生産性・収益性、提案精度・品質、均質化などの観点から今後検証予定。業績への影響額は記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「社内向けツールに…自動化する機能を追加しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 12 月 18 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「社内用ツールへの分析業務を自動化する機能追加のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「機能を追加しましたことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「1/5 程度に短縮できる見通しです」「体制を目指します」「今後は…検証を行う」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「社内向けツール」「社内用の生産性向上ツール」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「従来は数時間～数十時間かかっていた…1/5 程度に短縮できる見通し」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「短縮できる見通しです」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「1/5 程度に短縮できる見通しです」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 12 月 18 日」「1/5 程度に短縮」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生産性・収益性…の観点から検証」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「生産性・収益性…など、複数の観点から検証」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コンサルティングサービスの品質・生産性向上を目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「社内用の生産性向上ツール」「コンサルタントの分析、提案内容作成業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「社内用ツールに…自動化する機能を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社で開発・提供している」「独自のデータ収集と処理技術」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…社内向けツールに…機能を追加」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「革新的なサービスを提供」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「ツールの適用地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「開発・活用している社内用ツール」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のCINCではこのプロセスを人が担っており」「プロセスが自動化されます」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルマーケティングの調査・分析ツール『Keywordmap』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「問合せ先」「記」に加え、添付のプレスリリースと「会社概要」を掲載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「精緻な分析・提案を強み」「このマニアックな分析・提案」「革新的なサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「短縮できる見通しです」「今後は…検証を行う」」）