# ＣＩＮＣ（4378） 2024年10月期通期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20241212537946
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

2024年10月期は売上高が小幅に増えた一方、広告宣伝費・外注費・社内開発費の増加で営業利益と経常利益は減少しました。当期純利益は、前期に減損損失を計上していた反動で大幅に増え、2025年10月期は連結決算への移行とM&A仲介事業への投資により営業赤字を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

営業利益と経常利益の減少は、広告宣伝費、外注費、社内開発費用の増加によるものです。当期純利益の大幅増加は、前事業年度に「Keywordmap for SNS」のサービス縮小に伴う減損損失を計上した反動です。2025年10月期は、M&A仲介事業の人材投資や広告宣伝費投資が、他事業の営業黒字を上回る見込みです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":1985,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- 経常利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":886.5}
- １株当たり当期純利益: 15.47円
- 売上高営業利益率: 3.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"79.3％","前期末":"80.5％"}
- 総資産: {"value":1910,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1514,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":205,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-74,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1352,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2383,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"営業利益":{"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53593,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当事業年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社CINC Capital、2024年11月1日設立）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2024年11月1日を効力発生日として、M&A仲介事業を新設分割し、完全子会社の株式会社CINC Capitalを設立。2024年12月1日に同社へ事業運営資金200百万円を貸し付けた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3431680
- 期末自己株式数: 60039
- 業績の増減要因: 売上高はアナリティクス事業の大手企業との取引拡大やコンサルタント1人当たりの生産性向上などで増加した一方、ソリューション事業では「Keywordmap for SNS」の提供終了により減少。営業利益は広告宣伝費、外注費、社内開発費用の増加で減少し、当期純利益は前期の減損損失計上の反動で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年10月期 決算短信」「１．2024年10月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.1％増」、営業利益は「前期比20.1％減」、経常利益は「前期比16.5％減」、当期純利益は「前期比886.5％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,985百万円、前期比2.1％増、営業利益は62百万円、前期比20.1％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益62百万円、経常利益65百万円、当期純利益51百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年10月期の営業利益は62百万円、2025年10月期の営業利益予想は「△35百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の年間配当金合計は0.00円、2025年10月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は「新株予約権戻入益 1千円」、特別損失は「―」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業のセグメント利益は132,788千円、アナリティクス事業は31,819千円のセグメント損失、その他は37,989千円のセグメント損失です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年10月期の売上高営業利益率は3.2％、2023年10月期は4.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年10月期79.3％、2023年10月期80.5％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは205百万円、前事業年度は△17百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費、外注費、社内開発費用の増加により営業利益は62,979千円（前期比20.1％減）」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告宣伝費、外注費、社内開発費用の増加」と記載されていますが、各要因の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「デジタルシフト」や「X社のAPIの仕様変更」が、自社施策として「営業体制強化」や「システム投資」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取り組みを進める予定」「業績予想につきましては」「見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月期（2023年11月１日～2024年10月31日）」の実績数値と、「2025年10月期」の売上高2,383百万円、営業損失35百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「X社のAPIの仕様変更、API利用料金の有料化」「OpenAI社が提供するChatGPT」「原材料価格の高騰」「円安の進行」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月期より連結決算を開始するため、対前年増減率は記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「注記事項で「会計上の見積りの変更：有」とされ、「資産除去債務残高が4,486千円増加」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年11月１日を効力発生日として、当社のM&A仲介事業の権利義務を…株式会社CINC Capitalに承継しました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上場企業・未上場企業問わず3万件以上のM&A実績データ」と記載されています。」）