# ＣＩＮＣ（4378） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社CINC Capital）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20240829578339
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-30
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

株式会社CINCは、M&A仲介事業に関する資産・負債・契約などを切り出し、株式会社CINC Capitalを新設して承継させる新設分割を行う。効力発生日は2024年11月1日で、設立会社の株式1,000株は全てCINCに割り当てられる。

## 会社が挙げた理由

承継する資産等および今後の事業活動等を考慮し、割当株式数、資本金および準備金の額が相当であると判断したため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"M&A仲介事業を対象とする新設分割","決定機関":"株式会社CINCの取締役会（簡易分割のため株主総会承認なし）","決定日":"2024年8月16日（新設分割計画書作成日）","実施日":"2024年11月1日（効力発生日・予定）","対象期間":"2024年11月1日以後。新設会社の最初の事業年度は会社成立日から2025年10月31日まで","金額":"新設会社の資本金：10,000,000円、資本準備金：0円、利益準備金：0円","数量・規模":"新設会社の発行可能株式総数：10,000株、発行・CINCへの割当株式数：普通株式1,000株、設立時取締役3名、設立時監査役1名","業績への影響":"業績への具体的な影響額はnot_disclosed。CINCおよび新設会社とも、効力発生日後の債務履行に問題がないものと判断","理由":"M&A仲介事業に関する資産、負債その他の権利義務を新設会社に承継させるため。承継資産等および今後の事業活動等を考慮し、株式数等が相当と判断","根拠となる規則":"会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第763条第1項、会社法第805条、会社計算規則第49条","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2024年11月1日を目途に新設分割による変更登記および設立登記を申請。関係官庁等の承認等が得られない場合は効力を失う","}"

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社のM&A仲介事業に関する資産、負債、その他の権利義務を…株式会社CINC Capitalに承継させる」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「M&A仲介事業…を…新設分割設立会社に承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債…を…承継」「資本金 金10,000,000円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「基本取引契約、業務委託契約…一切の契約上の地位」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月1日を効力発生日」「普通株式1,000株」「資本金 金10,000,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年11月1日」「1,000株」「10,000,000円」「10,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「令和6年10月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「契約関係は「一切の契約上の地位」とされ、個別相手方の名称は記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年11月1日を効力発生日」「普通株式1,000株」「資本金 金10,000,000円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件新設分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件新設分割」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年11月1日を効力発生日として」「申請する」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「甲の取締役会の決議により日程を変更」「会社法第805条…株主総会の承認を得ない」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年11月1日を目途に」「承認等が得られないときは、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定める関係官庁等の承認等が得られないときは、効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「M&A仲介事業に属する…資産、負債、契約等」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新設会社に…権利義務を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の事業活動等」「効力を生ずる日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「問題がないものと判断しております」」）