# ＣＩＮＣ（4378） 会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20240816573059
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-16
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

株式会社CINCは、M&A仲介事業に関する権利義務を新設会社の株式会社CINC Capitalへ承継させる会社分割を行います。効力発生日は2024年11月1日（予定）で、CINC CapitalはCINCの100％子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

会社分割により迅速かつ柔軟な経営体制を構築し、M&A仲介事業の早期の収益化と収益性の拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本新設分割
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 CINC Capital
- 対象会社の事業内容: M&A 仲介事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 11 月 1 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社が普通株式1,000株を発行し、その全てを株式会社CINCに割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.00%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 新設会社は当社の完全子会社であるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024 年 8 月 16 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 11 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行う。
- 取得後の経営体制: 代表取締役は石松友典、取締役は阿部泰士・雨越仁、監査役は外石正行。新設会社は当社の100％子会社となる予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社の M&A 仲介事業に関する権利義務を新たに設立する株式会社 CINC Capital に承継させる」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「新設会社は当社の 100％子会社となる予定です」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「新設会社は当社の 100％子会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社 CINC 100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社および新設会社の所在地として「東京都港区虎ノ門 1-21-19」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「３．本新設分割の分割当事会社の概要」および「６．本新設分割後の状況」に上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「７．業績に与える影響」には連結業績への影響が軽微との記載はあるが、特別損益やのれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 8 月 16 日開催の取締役会において…決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新設会社は本件分割に際して普通株式 1,000 株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本新設分割の要旨にDCF法、市場株価法等の価額算定手法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式 1,000 株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式 1,000 株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「新設会社は当社の 100％子会社となる予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024 年 11 月 1 日設立予定」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当事業年度から事業を開始したため、開示すべき経営成績はありません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「開示すべき経営成績はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「分割する事業の内容 M&A 仲介事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「迅速かつ柔軟な経営体制を構築することが早期の収益化及び収益性の拡大につながる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「４．新設会社の経営体制」には役員の氏名・役職が記載されているが、統合計画の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2024 年 8 月 16 日」「効力発生日：2024 年 11 月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく行うものです」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年 8 月 16 日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく行うものです」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「４．新設会社の経営体制」および「本新設分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません」」）