# ＣＩＮＣ（4378） 2024年10月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20240614528960
種別: 決算
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

2024年10月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.1％減、営業利益が60.7％減となった一方、四半期純利益は前年同期比185.6％増となった。通期業績予想は、売上面・利益面とも上方修正された。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業では、営業体制強化により新規案件の獲得が回復し、リニューアルによるアップセルも増加した一方、X社のAPI仕様変更を受けて「Keywordmap for SNS」の提供を終了した。アナリティクス事業では、ウェビナーや顧問サービスによる新規案件、既存顧客からの案件継続・アップセルが伸びた一方、営業体制の構築、広告宣伝、自動マッチング機能などへの投資を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":961,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.7}
- 経常利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":185.6}
- １株当たり当期純利益: 6.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.6,"前期末":80.5}
- 総資産: {"value":1864,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1484,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":135890,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21533,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55561,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1336513,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1935,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1935,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-55,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-55,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-37,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26671,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。また、継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年5月17日開催の取締役会で、2024年7月26日開催予定の臨時株主総会に資本金467,432,366円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替える減資を付議することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,406,945株
- 期末自己株式数: 60,039株
- 業績の増減要因: ソリューション事業は「Keywordmap for SNS」の提供終了で売上高が減少した一方、営業体制強化、新規案件獲得の回復、アップセル増加があった。アナリティクス事業は新規案件、案件継続、アップセルが順調に推移した一方、営業体制構築、広告宣伝、システム投資を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期累計の売上高は961百万円、通期予想は1,935百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比5.1％減、営業利益は60.7％減、四半期純利益は185.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比5.1％減、営業利益は同60.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益33,589千円、経常利益33,535千円、四半期純利益22,995千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は33,589千円、通期営業利益予想は△55百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年10月期の年間配当は0.00円、2024年10月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益0千円、特別損失は「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期累計期間のセグメント情報で「該当事項はありません」、損益計算書でも減損損失は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソリューション事業のセグメント利益は47,546千円から47,485千円、アナリティクス事業は37,961千円の利益から13,895千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高961,237千円・営業利益33,589千円、前年同期は売上高1,012,756千円・営業利益85,508千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末79.6％、前期末80.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは135,890千円、前年同四半期は59,338千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「X社のAPI仕様変更を受け「Keywordmap for SNS」の提供を終了し、営業体制の構築、広告宣伝、自動マッチング機能などへの投資を行った。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・セグメント利益は記載されている一方、個別施策ごとの増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰」「円安」「X社のAPIの仕様変更」などの外部要因と、「営業体制強化」「大幅な刷新」「システム投資」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後は解約案件の減少を見込んでいます」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年11月1日から2024年4月30日で、売上高961,237千円、営業利益33,589千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「X社のAPIの仕様変更」「API利用料金の有料化」「OpenAI社が提供する『ChatGPT』」「原材料価格の高騰」「円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に2024年10月期第2四半期と2023年10月期第2四半期の実績および対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2024年5月17日開催の取締役会で、2024年7月26日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減少を付議することを決議。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）