# ＣＩＮＣ（4378） 2024年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20240314553292
種別: 決算
開示日: 2024-03-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.9％減となり、営業利益も91.2％減の小幅な黒字にとどまった。ソリューション事業の減収減益と、アナリティクス事業の赤字転落が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業では営業人員不足により新規案件の獲得が鈍化し、X社のAPI仕様変更を受けて「Keywordmap for SNS」の提供終了と開発・営業体制の縮小を行った。アナリティクス事業では、サービス整理、人材投資、広告宣伝費投資、業務効率化のシステム投資を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.2}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.5}
- １株当たり当期純利益: 1.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.2,"前期末":80.5}
- 総資産: {"value":1802,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1464,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1871,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"営業利益":{"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-135,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":0,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3390700
- 期末自己株式数: 60039
- 業績の増減要因: 営業人員の不足による新規案件獲得の鈍化、X社のAPI仕様変更を受けた「Keywordmap for SNS」の提供終了と体制縮小、アナリティクス事業におけるサービス整理・人材投資・広告宣伝費投資・システム投資。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年10月期第1四半期の売上高は460百万円、通期予想は1,871百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比8.9％減、営業利益91.2％減、経常利益91.3％減、四半期純利益92.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は460百万円（前年同期505百万円）、営業利益は5百万円（前年同期67百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,944千円、経常利益5,851千円、四半期純利益3,357千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年10月期の年間配当は合計0.00円、2024年10月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「新株予約権戻入益 0」「特別利益合計 0」、特別損失の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損益には新株予約権戻入益のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業は売上高前年同期比20.5％減、セグメント利益38.0％減。アナリティクス事業は売上高1.6％増、セグメント損失18,144千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高460,580千円・営業利益5,944千円、前年同期の売上高505,822千円・営業利益67,809千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末81.2％、前期末80.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書が中心で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「X社のAPI仕様変更を受け、「Keywordmap for SNS」の提供を終了し、開発・営業体制の縮小を行った。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「営業人員の不足」「提供を終了」「人材投資、広告宣伝費投資、システム投資」などが記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「X社のAPIの仕様変更」「ChatGPTの台頭」、自社施策として「大幅な刷新」「開発・営業体制の縮小」「システム投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後は解約案件の減少を見込んでいます」「生産性向上を目指します」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年11月1日～2024年1月31日」で、売上高460,580千円、営業利益5,944千円、前年同四半期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「X社のAPIの仕様変更、API利用料金の有料化」「OpenAI社が提供する『ChatGPT』」「原材料価格の高騰」「円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益および増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(非連結)」。連結範囲の変更を示す記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績およびセグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報にはサービス内容や案件の進捗が記載されているが、事業KPIの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）