# ＣＩＮＣ（4378） 2023年10月期通期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20231208500629
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

売上高は増えた一方、サーバー費・人件費・地代家賃などの増加で営業利益が大幅に減少し、当期純利益もほぼなくなった。2024年10月期は「Keywordmap for SNS」の縮小などにより、減収・営業赤字を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年10月期は、円安によるサーバー費の増加、積極的な人材投資・信託SO関連費用による人件費の増加、新オフィス移転に伴う地代家賃の増加と移転費用、組織体制強化のためのコンサルティング費用が利益を押し下げた。また、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小により減損損失56百万円を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年10月期 通期
- 売上高: {"value":1945,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- 経常利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.3}
- 純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.4}
- 売上総利益率: 四半期別に2023年10月期1Q 70.4%、2Q 69.1%、3Q 69.3%、4Q 72.2%を記載。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed。通期率はnot_disclosed。
- 営業利益率: 四半期別に2023年10月期1Q 13.4%、2Q 3.5%、3Q ▲2.9%、4Q 1.5%を記載。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed。通期率はnot_disclosed。
- 販管費: {"value":"人件費777、採用費48、広告宣伝費113、地代家賃100、その他の販管費251","unit":"百万円","売上高販管費率":"四半期別の対売上高比率を記載。2023年10月期4Qは人件費44.3%、採用費1.4%、広告宣伝費7.4%、その他17.6%。"}
- 当四半期3か月の実績: 2023年10月期4Qは、売上高463百万円、売上総利益334百万円、営業損益6百万円、純損益9百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1871,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-134,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-93,"unit":"百万円"},"ソリューション事業売上高":{"value":"前期比12.1%減","unit":"%"},"アナリティクス事業売上高":{"value":"前期比2.8%増","unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"102.5%","ソリューション事業売上高":"100.8%","アナリティクス事業売上高":"104.1%","売上総利益":"104.1%","営業利益":"－","経常利益":"－","当期純損益":"－"}
- 計画に対する自己評価: 達成率を記載しているが、「計画以上」「計画未達」などの明示的な自己評価はnot_disclosed。
- セグメント別実績: {"ソリューション事業":{"売上高":{"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.1}},"アナリティクス事業":{"売上高":{"value":1079,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.5}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"value":140,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":85,"unit":"百万円"},"人件費":{"value":151,"unit":"百万円"},"採用費":{"value":-26,"unit":"百万円"},"広告宣伝費":{"value":18,"unit":"百万円"},"地代家賃":{"value":70,"unit":"百万円"},"その他の販管費":{"value":56,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-214,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":56,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2023年10月期4Qは前期4Qから10人増加。部門別人員数の推移を記載。採用市場の競争激化に対応し、ダイレクトリクルーティング強化等を実施中。期末総数は図から明確に読み取れる数値として本文に明記されていない。
- 業績見通しの前提: 企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続くこと、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小、2023年11月のKeywordmap大幅アップデート、生成系AIを活用した新規プロダクト開発などを前提・施策として記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率80.5%の実績を記載。財務目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場規模・シェアの数値はnot_disclosed。『国内最大級のビッグデータ』との定性的記載はある。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年11月のKeywordmap大幅アップデート、ChatGPTなどの生成系AIを活用した新規プロダクト開発、Keywordmap for SNSの専任担当者を置かず、Keywordmapのアップセルとして販売、エキスパートソーシングサービスの提供体制強化、自社ツールの開発・活用による業務効率化・サービス品質向上、GPT-4を利用した見出し案作成機能、ペルソナ自動作成機能の追加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高1,945百万円、達成率102.5%。ソリューション事業100.8%、アナリティクス事業104.1%、売上総利益104.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「表に「2023年10月期（修正後業績予想）」と「達成率」が記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2023年10月期4Qは売上高463百万円、売上総利益334百万円、営業損益6百万円、純損益9百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料全体に「過去最高」「過去最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表見出しに「2023年10月期（修正後業績予想）」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高+140、売上原価+85、人件費+151、採用費▲26、広告宣伝費+18、地代家賃+70、その他の販管費+56、営業利益▲214（単位：百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安によるサーバー費の増加」「積極的な人材投資及び信託SO関連費用により人件費が増加」「新オフィスへの移転に伴い地代家賃が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ソリューション事業は売上高888百万円、営業利益57百万円。アナリティクス事業は売上高1,079百万円、営業利益21百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年10月期実績として売上原価1,367、人件費777、採用費48、広告宣伝費113、地代家賃100、その他の販管費251（単位：百万円）。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前期比▲73.1%、営業利益の増減要因として人件費+151百万円、地代家賃+70百万円等を記載。減損損失56百万円を計上。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続くものの」「サービス縮小により、売上高は前期比3.8％減の1,871百万円を見込む」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しの説明にリスク織込額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年10月期の施策・見通しは記載されているが、残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」は2024年1月を目処に開示予定と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ChatGPTなどの生成系AIを活用した新規プロダクトの開発」「2023年11月に実施した『Keywordmap』の大幅アップデート」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPIスナップショットに顧客数446社、ARR7.5億円、平均月次解約率2.4%、月額単価平均61万円、契約期間6ヶ月以上の顧客割合94%を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「Keywordmap」のARRは「3Qで底打ち」「回復傾向」、「Keywordmap for SNS」のARRは「減少」。契約件数もKeywordmapは「増加傾向」、SNSは「減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「アナリティクス事業の契約件数142件、月額単価平均61万円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前期4Qからは10人増加」「部門別人員数…の推移」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年10月期通期 決算説明資料」で、INDEXに業績ハイライト、KPI、取組み、業績予想等を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「VISION・MISSION、経営理念、CINCの存在意義、事業概要、主要サービス、特徴・強み等のページを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「1,871百万円を見込む」「営業損失は134百万円を見込む」「新たな収益機会の創造を目指す」。」）