# ＣＩＮＣ（4378） 2023年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20231208500609
種別: 決算
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

2023年10月期は売上高が増えた一方、人件費や一過性費用、減損損失の影響で営業利益と当期純利益が大幅に減少した。2024年10月期はサービス縮小や費用増により営業損失を見込んでおり、年間配当予想は0円を継続する。

## 会社が挙げた理由

積極的な人材投資及び信託型ストックオプション関連費用の計上による人件費増加、新オフィス移転に伴う一過性費用、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小に伴う減損損失を挙げている。次期は同サービスの縮小、ソフトウエアの資産化金額の減少、将来の売上成長施策に従事する人員増による人件費増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年11月１日～2023年10月31日
- 売上高: {"value":1945,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.1}
- 経常利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.4}
- １株当たり当期純利益: 1.56円
- 売上高営業利益率: 4.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.5%","前期末":"73.9%"}
- 総資産: {"value":1840,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1482,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-127,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1277,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1871,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"営業利益":{"value":-134,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-135,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47365,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":56821,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウエア（「Keywordmap for SNS」の一部サービス）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":226,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":56821,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3381520
- 期末自己株式数: 29039
- 業績の増減要因: 積極的な人材投資及び信託型ストックオプション関連費用の計上による人件費増加、新オフィス移転に伴う一過性費用、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小に伴う減損損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年10月期 決算短信」および「１．2023年10月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比7.8％増」、営業利益「前期比73.1％減」、当期純利益「前期比97.4％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年10月期の売上高は1,945百万円、営業利益は78百万円。対前期増減率はそれぞれ7.8％増、73.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益78百万円、経常利益77百万円、当期純利益5百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年10月期は営業利益78百万円、2024年10月期予想は営業損失134百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年10月期「合計0.00」、2023年10月期「合計0.00」、2024年10月期予想「合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失56,821千円」、特別損失合計「57,047千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失56,821千円を計上しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソリューション事業のセグメント利益は前期比72.1％減、アナリティクス事業は前期比75.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年10月期4.1％、2022年10月期16.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年10月期80.5％、2022年10月期73.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△17百万円、「営業活動の結果、使用した資金は17,016千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な人材投資及び信託型ストックオプション関連費用の計上により人件費が増加」「円安によるサーバー費の増加、営業人員増による人件費の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失56,821千円、信託型ストックオプション関連費用17,131千円を記載する一方、「人材育成が計画通りに進捗しなかった」などの定性的説明もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービス縮小を決定」「大幅な刷新を行いました」「提供体制の強化」「業務効率化及び提供サービス品質の向上を行う予定」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は78,792千円となりました」および「大幅な減少を見込む」「行う予定です」「営業損失は134百万円を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月期（2022年11月１日～2023年10月31日）」および売上高1,945百万円、営業利益78百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「X社（旧Twitter社）から提供されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供環境の厳しさが増した」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年10月期と2022年10月期の業績および「対前期増減率」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）