# ＣＩＮＣ（4378） 2023年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20230913553624
種別: 決算
開示日: 2023-09-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比12.2％増加した一方、営業利益は66.3％減少し、最終損益は3百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

積極的な人材投資と信託型ストックオプション関連費用の計上による人件費の増加、新オフィス移転に伴う一過性費用の発生、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小に伴う減損損失など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":1481,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.3}
- 経常利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.12
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":73.9}
- 総資産: {"value":1899,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1494,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1897,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":56821,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウエア（「Keywordmap for SNS」）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":101,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":56821,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年9月13日開催の取締役会で、自己株式60,000株（上限）、取得価額総額50,000千円（上限）の取得枠設定を決議。取得期間は2023年9月14日から2024年3月13日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3377560,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"―","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は増加したものの、人材投資や信託型ストックオプション関連費用による人件費増加、新オフィス移転に伴う一過性費用、円安によるサーバー費増加、営業人員増による人件費増加、サービス縮小に伴う減損損失などにより利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期売上高は1,481百万円、通期予想は1,897百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.2％増、営業利益は66.3％減、経常利益は66.5％減、四半期純損失は△3百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,481百万円（前年同期1,320百万円）、営業利益は71百万円（前年同期213百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益71百万円、経常利益71百万円、四半期純損失△3百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期営業利益71百万円、通期営業利益予想△29百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年10月期の年間配当金は0.00円、2023年10月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金0.00円と修正の有無の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失56,821千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『Keywordmap for SNS』の一部サービスの縮小を決定したことにより、ソフトウエアについて減損処理を行い、減損損失56,821千円を計上しました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比67.4％減、アナリティクス事業は63.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,481,891千円・営業利益71,849千円、前年同期は売上高1,320,418千円・営業利益213,314千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末78.7％、前期末73.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費が増加したこと」「円安によるサーバー費の増加、営業人員増による人件費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「信託型ストックオプション関連費用17,389千円、減損損失56,821千円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「教育専門人員を配置」「AI見出し案自動生成機能を実装」「サービス縮小を決定」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年11月1日から2023年7月31日で、売上高1,481,891千円、営業利益71,849千円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「X社…から提供されるAPIの仕様変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年11月1日 至 2023年7月31日」、前年同期は「自 2021年11月1日 至 2022年7月31日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年9月13日開催の取締役会において…自己株式の取得枠を設定することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注率が鈍化し、新規獲得案件が減少しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報には売上高、セグメント利益、受注率等の記載があるが、数値化された事業KPIはない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）