# ＣＩＮＣ（4378） 2023年10月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20230613501871
種別: 決算
開示日: 2023-06-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

第2四半期累計は売上高が前年同期比18.8％増となった一方、営業利益は37.0％減、四半期純利益は90.7％減となった。人件費や新オフィス移転費用、サービス縮小に伴う減損損失を背景に、通期業績予想も下方修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高はデジタルマーケティング支援サービスへの需要拡大などにより増加した。一方、前期の積極的な人材投資による人件費増加、新オフィス移転に伴う一過性費用、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小に伴う減損損失などにより利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":1012,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 営業利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}
- 経常利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.7}
- １株当たり当期純利益: 2.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.3,"前期末":73.9}
- 総資産: {"value":1974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59338,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87085,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38177,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1457585,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1897,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"下方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27724,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":56821,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウェア（「Keywordmap for SNS」の一部サービス）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":73,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":56821,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3366010
- 期末自己株式数: 39
- 業績の増減要因: 売上高はデジタルマーケティング支援サービスへの需要拡大等で増加したが、前期の積極的な人材投資による人件費増加、新オフィス移転による一過性費用、「Keywordmap for SNS」のサービス縮小に伴う減損損失などにより利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は1,012百万円、通期予想は1,897百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第2四半期累計の営業利益は85百万円、通期営業利益予想は△29百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.8％増、営業利益は37.0％減、四半期純利益は90.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,012百万円（18.8％増）、営業利益85百万円（37.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益85百万円、経常利益85百万円、四半期純利益8百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期累計営業利益85,508千円、通期営業利益予想△29百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年10月期の年間配当合計0.00円、2023年10月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失56,821千円を計上し、税引前四半期純利益は28,126千円となった。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『Keywordmap for SNS』のサービス縮小の決定に伴い減損損失を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソリューション事業のセグメント利益は50.8％減、アナリティクス事業は2.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高852,324千円・営業利益135,710千円、当期の売上高1,012,756千円・営業利益85,508千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年10月期第2四半期76.3％、2022年10月期73.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは59,338千円（前年同四半期52,759千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期に積極的に人材投資を行ったため人件費が増加したこと、新オフィス移転により一過性の費用が発生したことなどにより、営業利益は…減」と説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失56,821千円、減価償却費27,724千円の記載がある一方、人件費増加等の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業部員の人材育成が計画通りに進捗しなかった」「サービス縮小を決定」などの説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間を「2022年11月1日～2023年4月30日」とし、売上高1,012百万円、営業利益85百万円等を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、「Twitter社から提供されるAPIの仕様変更」などへの言及がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年10月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2022年10月期第2四半期の前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）