# ＣＩＮＣ（4378） 当社一部サービスの縮小に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20230519576583
種別: その他開示
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

「Keywordmap for SNS」のうち、2023年6月30日をもってTwitterのアカウント運用・管理機能を縮小する。主要機能の廃止・制限、新規営業チームの廃止、カスタマーサクセス体制の縮小、料金値下げを行い、Instagram機能は継続する。

## 会社が挙げた理由

Twitter社によるAPI仕様変更とAPI利用料金の有料化、円安によるサーバー費高騰などでサービス提供環境が厳しくなり、現状維持では安定的な収益確保が困難と判断したため。資本効率の高い事業や新規事業へ経営資源を振り向けることも理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Keywordmap for SNS
- 相手先: Twitter社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: Twitter APIの提供元・利用関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: サービス提供料金を値下げ（具体的な料金はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月30日（縮小予定）
- 適用分野: 企業のマーケティング活動、デジタルマーケティングの調査・分析・改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年10月期第2四半期決算において固定資産減損損失57百万円を計上する見込み。売上高の減少額は現在精査中。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023 年 6 月 30 日をもってサービスを縮小します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…サービスを縮小することを決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 6 月 30 日をもって」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社一部サービスの縮小に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023 年 6 月 30 日をもってサービスを縮小します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「サービスを縮小します」「売上高の減少額は現在精査中です」「必要があれば速やかにお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Twitter 社から発表された提供される API の仕様変更」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Twitter 社から発表された…API の仕様変更、API 利用料金の有料化」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「固定資産減損損失を 57 百万円計上する見込み」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023 年 10 月期第 2 四半期決算において…計上する見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2022 年 10 月期実績は 198 百万円、2023 年 10 月期業績予想は 250 百万円を見込んでおりました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 10 月期第 2 四半期決算において、固定資産減損損失を 57 百万円計上する見込み」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「資本効率の高い事業への展開を進め、新規事業へ経営資源を振り向けていく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「売上高の減少額は現在精査中です」「他の要素を含めて検討し、必要があれば速やかにお知らせ」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Keywordmap for SNS」のサービス提供を縮小」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「当社一部サービス」「対象サービス『Keywordmap for SNS』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「廃止する機能」「一部制限する機能」「営業体制の縮小」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…『Keywordmap for SNS』をリリースし」「サービス提供を縮小」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社一部サービスの縮小」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Keywordmap for SNS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 株式会社 CINC」「（コード番号：東証グロース 4378）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「サービス縮小の理由・概要・今後の予定・業績への影響を記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「売上高の減少額は現在精査中です」「必要があれば速やかにお知らせいたします」」）