# ＣＩＮＣ（4378） 2022年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20221209576608
種別: 決算
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

2022年10月期は、売上高・営業利益・当期純利益がそろって前年を上回った。一方、2023年10月期は増収を見込むものの、広告宣伝費や採用費などの先行投資により営業利益は大幅減益となる予想。

## 会社が挙げた理由

デジタルシフトによる需要拡大、新規案件の増加、営業部員の増員やマーケティング施策が増収に寄与した。利益面では、新サービスや人材への先行投資に加え、次期は広告宣伝費・採用費の投入と円安によるサーバー費負担の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":1805,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- 営業利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7}
- 経常利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5}
- １株当たり当期純利益: 60.28円
- 売上高営業利益率: 16.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.9%","前期末":"68.5%"}
- 総資産: {"value":2025,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1497,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":185,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-174,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1523,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2227,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"営業利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.4},"経常利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.6},"純利益":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40474,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務履行差額","value":4438,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":291,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3361810,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"―","unit":"株"}
- 業績の増減要因: デジタルシフトによる需要拡大を背景に、営業部員の増員、人材育成、展示会・オウンドメディア・ウェビナー等のマーケティング施策が進み、新規案件や契約件数が増加した。利益面では、新サービスや人材への先行投資を行ったが、売上高の堅調な推移がこれを上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年10月期決算短信」であり、「１．2022年10月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年10月期の通期実績と2023年10月期の通期予想を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,805,191千円(前年同期比37.4％増)」「営業利益は292,823千円(前年同期比44.7％増)」「経常利益は291,586千円(前年同期比53.1％増)」「当期純利益は201,390千円(前年同期比55.5％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比37.4％増」、営業利益は「前年同期比44.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益292,823千円、経常利益291,586千円、当期純利益201,390千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益は104百万円（前期比64.4％減）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で「2022年10月期 合計0.00」「2023年10月期(予想) 合計0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「資産除去債務履行差額4,438千円」、特別損失は「固定資産除売却損291千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「固定資産除売却損291千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソリューション事業は売上高36.6％増・セグメント利益75.7％増、アナリティクス事業は売上高38.3％増・セグメント利益2.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2022年10月期16.2％」「2021年10月期15.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「財政状態表で「2022年10月期73.9」「2021年10月期68.5」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は185,501千円（前事業年度は289,833千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の獲得が堅調に推移」「新規獲得案件が増加」「契約件数、月額顧客単価ともに増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業部員の増員、展示会、オウンドメディア、ウェビナー等の施策が列挙されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業部員の増員及び人材育成」「展示会の出展」「マーケティング施策」「カスタマーサクセスチームの体制の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「2023年10月期の業績予想につきましては…見込んでおります」「移転を予定しています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月１日から2022年10月31日」の実績期間と、売上高1,805百万円、営業利益292百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の影響でサーバー費の負担が増加する予定です」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高等について「前年同期比」の増減率が記載され、収益認識会計基準の適用による売上高・売上原価の減少額も説明されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外…：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「動画マーケティングコンサルサービスなどの新規サービスの受注が順調に進捗」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約件数、月額顧客単価ともに増加」「顧客数を大きく拡大させており」と記載されているが、具体的な件数・人数はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」は2023年1月を目処に開示予定とされているが、中期経営計画の進捗説明はない。」）