# ＣＩＮＣ（4378） 2022年10月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20220613577873
種別: 決算
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

2022年10月期第2四半期累計は、売上高852百万円、営業利益135百万円となった。通期の業績予想と配当予想はいずれも変更されていない。

## 会社が挙げた理由

デジタルチャネルでの購買の一般化やオフラインのマーケティング活動の制限により、デジタルマーケティング支援サービスへの需要が拡大した。営業部員の増員・人材育成、ウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策も新規案件の獲得に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 営業利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 25.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.7,"前期末":68.5}
- 総資産: {"value":1899,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1381,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":52759,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-126249,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51142,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1479238,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1736,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"営業利益":{"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"経常利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18367,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3,328,000株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: デジタルチャネルでの購買の一般化やオフラインでのマーケティング活動の制限により、デジタルマーケティング支援サービスへの需要が拡大。営業部員の増員・人材育成、ウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策により新規案件の獲得が堅調・順調に推移し、アナリティクス事業では契約件数と月額顧客単価が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は852百万円、通期予想は1,736百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は135百万円、通期予想は239百万円。売上高は852百万円、通期予想は1,736百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年10月期第2四半期の売上高、営業利益はいずれも「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益135百万円、経常利益134百万円、四半期純利益86百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は239百万円、対前期増減率は18.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年10月期の年間配当金合計は0.00円、2022年10月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産売却損73千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年10月期第2四半期72.7%、2021年10月期68.5%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の獲得が堅調に推移」「新規案件の獲得が順調に推移」「契約件数、月額顧客単価ともに増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業部員の増員、人材育成、ウェビナーやSNSの活用、契約件数・月額顧客単価の増加が記載されているが、個別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業部員の増員及び人材育成」「ウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策」「カスタマーサクセスチームの体制の強化」「機能を実装」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期累計期間の売上高は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2021年11月1日 至2022年4月30日」。売上高852,324千円、営業利益135,710千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株による感染拡大」「2022年2月からのロシアのウクライナ侵攻」「アルゴリズム変動や競合サイトの動向の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年10月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していないため…前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）