# ＣＩＮＣ（4378） 2022年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20220313504659
種別: 決算
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

2022年10月期第1四半期は、売上高405百万円、営業利益64百万円、四半期純利益42百万円を計上した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

デジタルチャネルでの購買一般化やオフラインマーケティングの制限を背景に、デジタルマーケティング支援サービスへの需要が拡大した。また、営業部員の増員・人材育成、ウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策により新規案件の獲得が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 12.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.8,"前期末":68.5}
- 総資産: {"value":1787,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1337,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1736,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"営業利益":{"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"経常利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":73,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3328000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: デジタルチャネルでの購買一般化やオフラインマーケティングの制限によりデジタルシフトが続き、サービス需要が拡大した。営業部員の増員・人材育成、ウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策により新規案件の獲得が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は405百万円、通期予想売上高は1,736百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は64百万円、通期営業利益予想は239百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 中立（原文: 「『2021年10月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年10月期第1四半期の通期及び前年同四半期増減率を記載しておりません。』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期について売上高、営業利益とも『－』と記載され、前年同四半期増減率も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益64百万円、経常利益63百万円、四半期純利益42百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は239百万円、対前期増減率は18.5%と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年10月期の年間配当合計は0.00円、2022年10月期予想も0.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 固定資産売却損 73』『特別損失合計 73』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態欄には売上高営業利益率の記載がなく、前年同期の損益数値も『－』と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年10月期第1四半期74.8%、2021年10月期68.5%と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規案件の獲得が堅調に推移しました』『新規獲得案件が増加しました』『契約件数、月額顧客単価ともに増加しました』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『営業部員の増員及び人材育成が進んだこと』『ウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推移したこと』などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『営業部員の増員及び人材育成』『マーケティング施策』『カスタマーサクセスチームの体制の強化』『育成体制の強化』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2021年11月1日～2022年1月31日』、売上高405百万円、営業利益64百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『オミクロン株による感染急拡大により再び感染者数が増加し、依然として不透明な状況が続いております。』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2021年10月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年10月期第1四半期の通期及び前年同四半期増減率を記載しておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『契約件数、月額顧客単価ともに増加しました』と記載されているが、具体的な件数・単価の数値は記載されていない。」）