# ＣＩＮＣ（4378） 2021年10月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20211208449136
種別: 決算
開示日: 2021-12-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

2021年10月期は、デジタルマーケティング需要の拡大などを背景に売上高が前年同期比40.6％増、営業利益が同379.5％増となった。2022年10月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

企業のマーケティング活動のデジタルシフトが加速し、DXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズへの需要が拡大した。営業部員の増員、人材育成、マーケティング施策、カスタマーサクセス体制の整備により新規案件やアップセルが増加し、売上高の伸びが新サービス・人材投資を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2020年11月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":1313,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 営業利益: {"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":379.5}
- 経常利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":382.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":1033}
- １株当たり当期純利益: 43.10円
- 売上高営業利益率: 15.4%
- 自己資本比率: {"当期末":68.5,"前期末":30.7}
- 総資産: {"value":1889,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1294,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":289,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":811,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1603,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1736,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"営業利益":{"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"経常利益":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29249,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":122,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,328,000株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: デジタルシフトの加速によるサービス需要の拡大、営業部員の増員・人材育成、ウェビナーやSNSなどのマーケティング施策、カスタマーサクセス体制の整備により、新規獲得案件、契約件数、月額顧客単価、アップセルが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2021年10月期 決算短信」「１．2021年10月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,313,545千円(前年同期比40.6％増)」「営業利益は202,378千円(前年同期比379.5％増)」「当期純利益は129,544千円(前年同期比1033.0％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年10月期の売上高は前年同期比40.6％増、営業利益は前年同期比379.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益202百万円、経常利益190百万円、当期純利益129百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年10月期営業利益は202百万円、2022年10月期営業利益予想は239百万円（前期比18.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年10月期の年間配当金は0.00円、2022年10月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損122」「特別損失合計122」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソリューション事業は売上高前年同期比37.6％増、セグメント利益117,448千円。アナリティクス事業は売上高前年同期比45.4％増、セグメント利益前年同期比34.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2021年10月期の売上高営業利益率は15.4％、2020年10月期は4.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年10月期68.5％、2020年10月期30.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年10月期289百万円、2020年10月期34百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規獲得案件が増加しました」「解約案件が減少し、アップセルが増加しました」「契約件数、月額顧客単価ともに増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として営業部員の増員、人材育成、マーケティング施策などが記載されている一方、これら要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業部員の増員及び人材育成体制」「ウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策」「カスタマーサクセスチームの人員増加や活用ノウハウの共有」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,313,545千円となりました」と記載する一方、「高い需要が継続すると予想」「行っていく予定」「150百万円を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2020年11月１日から2021年10月31日」、予想の対象期間は「2021年11月１日～2022年10月31日」と記載され、各利益・増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績欄に前年同期比が記載され、注記では「2020年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益…を算定」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）