# ＣＩＮＣ（4378） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20211208449060
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-09
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

2022年10月期について、売上高1,736百万円、営業利益239百万円の予想を示し、売上成長率30％を年度ごとの目標として掲げた。契約件数・契約単価・プロダクト数を増やす成長方針も示した。

## 会社が挙げた理由

持続的・安定的成長を通じた企業価値向上に向け、事業拡大と高収益性の両立を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021年10月期実績 1,313","revised_forecast":"2022年10月期予想 1,736","change":"not_disclosed","change_rate":"32.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2021年10月期実績 202","revised_forecast":"2022年10月期予想 239","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内ビジネス・アナリティクス市場はCAGR10％超の成長が続くとの見方
- 重点施策: 契約件数拡大、契約単価アップ、プロダクト数増加～統合マーケティングプラットフォームの可能性、オウンドメディア・SNSを活用した顧客認知の獲得、商圏の拡大、既存プロダクトの新機能開発によるアップセル、新規プロダクト開発・リリース、ソリューション事業とアナリティクス事業の融合でマーケティングソリューションで日本を代表する会社へ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場":"国内ビジネス・アナリティクス市場","規模":"2021年度450,260百万円（見込）、2027年度940,336百万円（予測）","成長率":"CAGR10％超","出典":"デロイト トーマツ ミック経済研究所『ビジネス・アナリティクス市場展望2020年版』プレスリリース"}
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「経営指標の表に「2022年10月期(予想)」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「2019年10月期」「2020年10月期」「2021年10月期」「2022年10月期(予想)」が並ぶが、計画期間としての開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「持続的・安定的成長を通じた企業価値向上に向け、事業拡大と高収益性の両立を図っていきます」とあるが、計画変更の理由としての説明はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績表には「2022年10月期(予想)」が記載されているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「経営指標の表に「売上高 1,736」「営業利益または損失 239」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営指標の表に「2019年10月期」「2020年10月期」「2021年10月期」「2022年10月期(予想)」の数値が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「1,313」から「1,736」、売上成長率は「32.2％」と記載されている。営業利益は「202」から「239」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表にソリューション事業「876」「184」、アナリティクス事業「875」「54」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数 87名」「顧客数 約410社」などの記載はあるが、非財務目標としての記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内ビジネス・アナリティクス市場は…CAGR10%超の成長が続くとの見方が存在」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績推移と経営指標の表に過去年度の数値はあるが、「前計画」や計画達成に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「経営指標の表に、売上高と営業利益について2019年10月期から2022年10月期(予想)までの数値が並んでいる。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「売上成長率30％を目標値」とあるが、従前の最終年度目標との比較は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」「計画を下回った」などの記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の経営指標には売上高と営業利益が挙げられているが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な開発投資、積極的な人材投資を行いながらも」と記載され、成長戦略には「広告宣伝費増によるメディア露出増加」とある。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の経営指標には売上高と営業利益が掲載されているが、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「成長戦略では「契約件数拡大」「契約単価アップ」「プロダクト数増加」が示されているが、事業ポートフォリオ変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Keywordmap ACADEMY」を運用し、「Keywordmap for SNS」の販売体制を整備したとの記載がある。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「市場規模表に2021年度450,260百万円、2027年度940,336百万円が掲載され、出典として「デロイト トーマツ ミック経済研究所『ビジネス・アナリティクス市場展望2020年版』プレスリリース」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略の施策には契約件数拡大、契約単価アップ、プロダクト数増加などが挙げられているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「本文には「2022年10月期(予想)」とある一方、施策ごとの年度別ロードマップやフェーズの記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022年10月期(予想)」「目標値」とする一方、「契約単価の引き上げを推進」「発展を図る」と記載されている。」）