# ＣＩＮＣ（4378） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20211026416384
種別: 経営計画
開示日: 2021-10-26
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

2021年10月時点の事業計画と成長戦略を開示し、契約件数・契約単価・プロダクト数を増やす方針を示した。上場時の新株発行による手取金920百万円を、サービス開発・設備・人材への投資などに充てる予定とした。

## 会社が挙げた理由

既存のサービスをさらに成長させることに加え、新規サービスの成長資金に充てるため。具体的には、新しいマーケティングツールや新サービスの研究開発、サーバー・ERPシステム・オフィス移転、人材採用に使用する予定としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 673百万円（サービス開発費用311百万円、設備投資280百万円、人材投資82百万円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内ビジネス・アナリティクス市場は、デジタルデータの増加、AI・ディープラーニングの活用進展、DXに取り組む企業の増加等を背景に、CAGR10%超の成長が続くとの見方が存在
- 重点施策: 契約件数拡大、契約単価アップ、プロダクト数増加、オウンドメディア・SNSを活用した顧客認知の獲得、商圏の拡大、CS体制強化による解約減少、新機能開発による新規獲得/解約減少、豊富なオプションプランによるアップセル、新規プロダクト開発・リリース、統合マーケティングプラットフォームへの発展
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内ビジネス・アナリティクス市場は2018年度306,936百万円、2021年度450,260百万円、2027年度940,336百万円。CAGR10%超。出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望2020年版」プレスリリース
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」および「06｜成長戦略」「基本方針」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「表紙の記載は「2021年10月」。計画の開始年度・最終年度を示す記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表紙には「2021年10月」とあるが、計画期間の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「成長戦略」「基本方針」を示しており、見直し・取り下げの理由に関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、財務関連の記載は「業績推移」「事業別売上高推移」等である。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」および「06｜成長戦略」。前計画の再掲・更新を示す記載はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「業績推移には過去の売上高・営業利益が示されているが、将来目標の記載は確認できない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業別売上高推移」には両事業の推移があるが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「KPIスナップショット」には「約370社」「6.5億円」「1.5%」「約95社」「68万円」「95%」が記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CAGR10%超の成長が続くとの見方が存在」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標・実績・達成状況に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績推移」には各期の売上高・営業利益が示されているが、計画との比較はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達・計画未達の原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・DOE・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「サービス開発費用」311百万円、「設備投資」280百万円、「人材投資」82百万円。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準、株価評価に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Keywordmapシリーズ」「Keywordmap for SNS」「Keywordmap ACADEMY」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「ビジネス・アナリティクス市場」2018年度306,936百万円、2027年度940,336百万円。出典：「デロイト トーマツ ミック経済研究所『ビジネス・アナリティクス市場展望2020年版』プレスリリース」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、企業提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「資金使途表の「使途予定時期」欄に「2021/10月期」「2022/10月期」「2023/10月期」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「充当する予定です」「成長が続くとの見方が存在」「発展を図る」」）