# ＣＩＮＣ（4378） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20210922401217
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-22
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

新規上場申請に向け、第8期第3四半期累計期間の事業・財務状況を報告した。事業内容や事業リスク、重要な契約に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

営業部員や専門人員の増員、マーケティング施策、カスタマーサクセスや活用ノウハウの共有、販売体制の整備などにより、新規案件が増加し解約案件が減少した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第８期第３四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第８期第３四半期累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日）および第３四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日）
- 金額: 売上高932,806千円、営業利益164,076千円、経常利益162,903千円、四半期純利益107,160千円、研究開発費14,912千円、総資産903,387千円、純資産342,995千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,000,000株、普通株式１株につき３株の株式分割、報告セグメント２事業
- 業績への影響: 当第３四半期累計期間の売上高は932,806千円、営業利益は164,076千円、経常利益は162,903千円、四半期純利益は107,160千円。事業内容について重要な変更はない。
- 理由: 営業部員の増員、オウンドメディアやウェビナー・SNSを活用したマーケティング施策、カスタマーサクセスチーム・コンサルタント・データアナリストの人員増加と育成、活用ノウハウの共有、販売体制の整備
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は932,806千円、営業利益は164,076千円、経常利益は162,903千円、四半期純利益は107,160千円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、発行済株式総数の記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益164,076千円、経常利益162,903千円、四半期純利益107,160千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2021年９月22日、【四半期会計期間】自2021年５月１日至2021年７月31日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高932,806千円、純資産342,995千円、発行済株式総数3,000,000株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「東陽監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「東陽監査法人、株式会社東京証券取引所。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記述なし。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「当第３四半期累計期間において、事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「新規獲得案件が増加しました。解約案件が減少しました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第８期第３四半期）。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2021年９月22日。東陽監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年９月22日、2021年５月１日から2021年７月31日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年４月16日開催の取締役会決議により、2021年５月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「四半期財務諸表およびソリューション事業、アナリティクス事業の記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2020年11月１日至2021年７月31日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「デジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引き続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、セグメント情報の記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「新規獲得案件が増加しました。カスタマーロイヤリティが向上し、解約案件が減少しました。」）