# ＣＩＮＣ（4378） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20210922401198
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-22
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

2021年2月から4月までの第2四半期累計期間の業績・財政状態・キャッシュフローを報告した。事業内容や事業上のリスクに重要な変更はなく、株式分割の決定内容も記載している。

## 会社が挙げた理由

営業部員の増員、オウンドメディア・ウェビナー・SNSを活用したマーケティング施策、カスタマーサクセス体制の強化、「Keywordmap for SNS」の販売体制整備などにより、新規獲得案件が増加し、解約案件が減少した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第8期第2四半期累計期間の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに株式分割
- 決定機関: 取締役会（株式分割）
- 決定日: 2021年4月16日（株式分割）
- 実施日: 2021年5月12日（株式分割の効力発生日、予定ではなく実施日として記載）
- 対象期間: 2020年11月1日から2021年4月30日まで（第2四半期累計期間）
- 金額: 売上高582,347千円、営業利益107,993千円、経常利益107,445千円、四半期純利益70,802千円、総資産852,411千円、純資産306,637千円、営業活動によるキャッシュ・フロー159,157千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△22,960千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△61,861千円、現金及び現金同等物603,446千円
- 数量・規模: 普通株式1株につき3株、発行済株式総数1,000,000株から3,000,000株、発行可能株式総数12,000,000株
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の売上高は582,347千円、営業利益は107,993千円、経常利益は107,445千円、四半期純利益は70,802千円。株式分割による資本金の額の変更はない。
- 理由: デジタルチャネルでの購買の一般化及び企業のマーケティング活動のデジタルシフトによりサービス需要が拡大したこと、営業部員の増員、マーケティング施策、カスタマーサクセス体制の強化及び販売体制の整備。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2021年5月11日を株式分割の基準日とし、2021年5月12日に効力発生。2021年10月22日以降に行使する新株予約権の行使価額を調整。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は582,347千円、営業利益は107,993千円、経常利益は107,445千円、四半期純利益は70,802千円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移」「重要な後発事象（株式分割）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高582,347千円、営業利益107,993千円、経常利益107,445千円、四半期純利益70,802千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「自2020年11月1日至2021年4月30日」「決議日2021年4月16日」「基準日2021年5月11日」「効力発生日2021年5月12日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高582,347千円、総資産852,411千円、発行済株式総数3,000,000株など」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「東陽監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2021年5月12日（水曜日）を効力発生日、普通株式1株につき3株の割合」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません。新たな事業等のリスクの発生、または…重要な変更はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「需要は引続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。現金及び現金同等物は603,446千円となり、前事業年度末残高に比べ74,336千円増加」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」「同…（追加情報）に記載した…仮定」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第8期第2四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2021年9月22日、効力発生日2021年5月12日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「自2021年2月1日至2021年4月30日、基準日2021年5月11日、効力発生日2021年5月12日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年4月16日開催の取締役会において…株式の分割を行うことについて決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は582,347千円…となりました。」「株式の分割を行うことについて決議いたしました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件付きの記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「経営成績に関する説明、財政状態に関する説明、四半期財務諸表」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2020年11月1日至2021年4月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は…当社が判断したものであります。」「先行きは依然として不透明な状況が続いております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期財務諸表、主要な経営指標等の推移、キャッシュ・フロー計算書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「需要は引続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。」「新規獲得案件が増加しました。」「解約案件が減少しました。」）