# ＣＩＮＣ（4378） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20210922401197
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-22
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

2020年11月から2021年1月までの第1四半期の業績・財務状況を報告した。売上高267,021千円、営業利益50,915千円、経常利益50,616千円、四半期純利益34,455千円となったほか、後発事象として株式分割などの実施を報告している。

## 会社が挙げた理由

営業部員の増員、オウンドメディア・ウェビナー・SNSを活用したマーケティング施策、カスタマーサクセス体制の強化、「Keywordmap for SNS」の販売体制整備などにより、新規獲得案件が増加し、解約案件が減少したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第８期第１四半期の業績・財務状況および株式分割・単元株制度の採用
- 決定機関: 2021年4月16日開催の取締役会、2021年3月19日開催の臨時株主総会
- 決定日: 2021年4月16日（株式分割）、2021年3月19日（単元株制度）
- 実施日: 2021年5月12日（株式分割の効力発生日、予定ではなく実施済み）
- 対象期間: 2020年11月1日から2021年1月31日まで（第8期第1四半期累計期間）
- 金額: 売上高267,021千円、営業利益50,915千円、経常利益50,616千円、四半期純利益34,455千円、研究開発費4,688千円
- 数量・規模: 株式分割は普通株式1株につき3株、発行済株式総数は1,000,000株から3,000,000株へ増加、発行可能株式総数は12,000,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の売上高は267,021千円、営業利益は50,915千円、経常利益は50,616千円、四半期純利益は34,455千円。株式分割による資本金の額の変更はない。
- 理由: 企業の生産性向上を目的とするサービスへの需要が拡大。営業部員の増員、マーケティング施策、カスタマーサクセスチームの人員増加、「Keywordmap for SNS」の販売体制整備により案件獲得等が進んだ。株式分割等は株式の流動性向上と投資家の利便性向上、機動的な資金調達を目的とする。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2021年5月11日を基準日、2021年5月12日を株式分割の効力発生日とし、2021年10月22日以降に行使する新株予約権の行使価額を調整する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「財政状態に関する説明」「株式分割、単元株制度の採用」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高267,021千円、営業利益50,915千円、経常利益50,616千円、四半期純利益34,455千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の流動性の向上と投資家の皆様の利便性の向上を図ることを目的」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2020年11月１日 至2021年１月31日」「基準日2021年５月11日」「効力発生日2021年５月12日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高267,021千円」「発行済株式総数1,000,000株」「普通株式1株につき3株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東陽監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「基準日2021年５月11日」「効力発生日2021年５月12日」「普通株式1株につき3株」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「需要は引続き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております」「新規獲得案件が増加しました」「解約案件が減少しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」への言及はあるが、日付・表題を伴う過去開示の参照ではない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第８期 第１四半期」「第１四半期累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当第１四半期会計期間末」「効力発生日2021年５月12日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2021年９月22日」「自2020年11月１日至2021年１月31日」「効力発生日2021年５月12日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年４月16日開催の取締役会」「2021年３月19日開催の臨時株主総会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式分割を行いました」「当第１四半期累計期間の売上高は267,021千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「効力発生日2021年５月12日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資産合計786,261千円」「負債合計515,971千円」「純資産合計270,290千円」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第８期第１四半期」「自2020年11月１日至2021年１月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続いております」「今後の広がり方や収束時期を含む仮定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第211条第６項の規定に基づき」「金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「新規獲得案件が増加しました」「堅調な成長を続けております」」）