# ＣＩＮＣ（4378） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4378/disclosure/20210922401195
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-22
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4378

## 何が変わったか

株式会社CINCが東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、株式・新株予約権、リスクなどを記載した有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。これは特定の業績変更を知らせる開示ではなく、上場申請に必要な情報を公開するもの。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための有価証券報告書を東京証券取引所へ提出するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年9月22日（提出日・実績）
- 対象期間: 第2期から第8期第3四半期累計期間など、本文記載の各会計期間
- 金額: 売上高934,358千円（第7期）、営業利益42,206千円（第7期）、経常利益39,476千円（第7期）、当期純利益11,433千円（第7期）、第8期第3四半期累計期間の売上高932,806千円・営業利益164,076千円・経常利益162,903千円・四半期純利益107,160千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,000,000株、従業員87名〔臨時雇用者9名〕（2021年8月31日現在）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響は記載されていない。第7期は経常利益および営業活動によるキャッシュ・フローが第6期から減少したと記載されている
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、東京証券取引所有価証券上場規程第211条第6項、『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について（2012年8月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2021年9月22日」、「第7期事業年度（自 2019年11月1日 至 2020年10月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高934,358千円」「発行済株式総数3,000,000株」「従業員数87名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、東陽監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「関係会社の状況 該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の自社開示を参照する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針撤回・逆転の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2021年9月22日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2021年9月22日」、「売上高は934,358千円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」以下に事業、財務諸表、株式、コーポレート・ガバナンス等を掲載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本店所在地は東京都港区と記載されているが、提出事項の地理的範囲は記載されていない」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「【提出日】2021年9月22日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「第一部 企業情報」「第５ 経理の状況」「第２ 事業の状況」」）