# ワンキャリア（4377） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4377 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW5N.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、ゼロワンブレイン社の株式100%取得による連結子会社化が2026年7月31日に実施されました。また、2026年10月1日予定でゼロワンブレイン社を消滅会社、キッズ・コーポレーションを存続会社とする吸収合併を決議しています。 ## 事業 キャリアデータプラットフォーム事業を主力とする企業グループ。法人向け求人掲載サービスおよびスカウトサービスを提供。会員データベースと法人顧客の双方に対してサービスを展開。中間期間の会員数は2,583千人、法人取引累計社数は7,496社。中間期間の売上高は5,809百万円、営業利益は2,372百万円、経常利益は2,390百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,656百万円。セグメント情報はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントのため省略。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 34億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 最新提出書類（2026-08-13）では、ゼロワンブレインの株式取得が「検討」段階から「連結子会社化（100%取得）」として完了報告に移行したほか、ゼロワンブレインの吸収合併予定、資本金の減少の実施、株式分割、新株予約権（第4回）、期末配当決議が新たに具体化/追記されている。既存エントリは広告・マーケティングの継続、ゼロワンブレイン株式取得検討、資本金減少に反映し、新規エントリとして吸収合併予定、株式分割、新株予約権、期末配当を追加する。 - + ゼロワンブレインの吸収合併予定 - + 株式分割（1株→3株） - + 第4回新株予約権の発行条件 - + 期末配当の実施決議 ### 外部エクスポージャー 今回提出書類では、マクロ面として雇用・所得環境の改善と有効求人倍率（1.18倍）の言及があり、既存の採用DX需要変動リスクに追記する。また、原油価格・原材料価格の高騰懸念が明示されたため、コスト影響に関する外部エクスポージャーを新規追加する。 - + 原油・原材料価格高騰影響 ### 資本配分 本提出書類では、ゼロワンブレイン株式取得（完全子会社化）の実行が明記されるとともに、資本金の減少（減資）の効力発生日到来が記載された。加えて、設備投資（149百万円）、研究開発費（0百万円）、配当、譲渡制限付株式報酬に伴う新株発行、当座貸越契約の利用状況、株式分割（1株3株）および第4回新株予約権の内容が具体化されたため、既存エントリへの追記と新規追加を行った。 - + ゼロワンブレイン吸収合併予定 - + 設備投資149百万円無形中心 - + 株式分割（1株3株） - + 第4回新株予約権 - − 資本金の減少を伴う減資実施予定 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類で、株式会社ゼロワンブレインの株式100%取得による完全子会社化（連結子会社化）と、吸収合併（2026年10月1日予定）の計画が新たに明示された。また、法人向け営業体制の強化およびマーケティング活動の推進による求人掲載・スカウト販売強化が記載された。既存3エントリの参照は確認できなかったため追加・更新のみを行う。 - + ゼロワンブレイン完全子会社化 - + 法人向け営業体制強化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ゼロワンブレイン社の株式100%取得による完全子会社化、2026年10月1日予定の吸収合併決議、2026年6月1日付の資本金減少（44.0%）が新たに具体的に記載されているため、法的手続を伴う構造変更として新規エントリを追加する。既存12件の正準エントリに対する具体的な追記・修正は確認できない。 - + ゼロワンブレイン株式100%取得 - + 2026年10月1日予定の吸収合併 - + 2026年6月1日付の資本金減少 ## 会社自身の言葉 ### ゼロワンブレインの子会社化・組織再編（M&A/再編） - 「株式譲渡契約により現金対価3,930百万円でゼロワンブレイン社の株式100%を取得。」 — 株式譲渡契約により現金対価3,930百万円でゼロワンブレイン社の株式100%を取得すること。 - 「株式譲渡契約に基づく重要な後発事象として、2026年3月26日に取締役会決議、同日締結、2026年7月31日付で株式取得を実施（ゼロワンブレイン社の株式100%取得、連結子会社化）。」 — 重要な後発事象として、取締役会決議・株式譲渡契約締結・2026年7月31日付の株式取得（連結子会社化）を行うこと。 - 「本吸収合併の実施予定として、2026年10月1日を効力発生日とする吸収合併の決議が2026年7月31日に実施予定。」 — 2026年10月1日（予定）を効力発生日とする、ゼロワンブレイン社とキッズ・コーポレーション社の吸収合併の予定と決議。 ### 資本政策・株主還元（資本金/配当/株式分割） - 「資本金の減少：2026年6月1日付で資本金の額を39百万円減少、同額をその他資本剰余金へ振替。減資の効力発生日は2026年6月1日、減資割合は44.0%。末時点の資本金51百万円、資本剰余金1,766百万円。」 — 資本金の減少（2026年6月1日付）、減資割合44.0%、減資額39百万円の振替、期末時点の資本金・資本剰余金。 - 「配当金の支払額458百万円（1株当たり25円、基準日2025年12月31日、支払開始日2026年3月16日）。」 — 期末配当として配当金458百万円（1株当たり25円）を支払うこと。 - 「株式分割：2025年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施された（現在の期首における仮定として前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定）。」 — 2025年3月16日付の株式分割（1株→3株）および期首に当該分割があったと仮定した算定。 - 「2025年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割が実施された（現在の期首における仮定として前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定）。」 — 株式分割に関する注記（期首に当該分割があったと仮定して算定）。 - 「期末配当決議：2026年2月12日開催の取締役会により、普通株式の配当総額458百万円、1株当たり25円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月16日。」 — 2026年2月12日決議の期末配当の内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日）。 ### 資金調達・運転資金（当座貸越/借入） - 「当座貸越極度額900百万円、借入実行残高100百万円、差引額800百万円。」 — 当座貸越契約の極度額900百万円、借入実行残高100百万円、差引額800百万円。 - 「短期借入金100百万円、当座貸越極度額900百万円、借入実行残高100百万円、差引額800百万円。」 — 短期借入金100百万円と当座貸越契約（極度額900百万円、実行残高100百万円、差引額800百万円）。 ### 事業・人材採用関連サービスと事業環境（求人/スカウト/市況） - 「求人掲載サービス」 — 求人掲載サービス。 - 「スカウトサービス」 — スカウトサービス。 - 「経済は春闘を背景とした賃上げ・雇用・所得環境の改善、企業収益の改善等を背景に緩やかな景気回復がみられる一方、原油価格・原材料価格の高騰などの影響が懸念される。不透明感が続く見通し。2026年6月時点の有効求人倍率は1.18倍。」 — 景気の動向（春闘を背景とした改善、原油・原材料高騰懸念、不透明さ）および有効求人倍率1.18倍（2026年6月時点）。 - 「キャリアデータプラットフォーム事業を主力とする企業グループである。」 — キャリアデータプラットフォーム事業を主力とする企業グループであること。 - 「法人向け営業体制の強化およびマーケティング活動の推進により、新規取引先との接点拡大および求人掲載サービス、スカウトサービスの販売強化に取り組んだ。」 — 法人向け営業体制強化・マーケティング推進による新規取引先の接点拡大および求人掲載/スカウトの販売強化。 - 「法人向け営業体制の強化およびマーケティング活動の推進により、新規取引先との接点拡大および求人掲載サービス・スカウトサービスの販売強化を実施し、学生・企業双方のニーズに合致したサービスの強化を図った。」 — 営業体制強化・マーケティング推進を通じた求人掲載/スカウトの販売強化と学生・企業ニーズへの対応。 - 「原油価格・原材料価格の高騰などの影響が懸念される。」 — 原油価格・原材料価格の高騰による影響が懸念されること。 ### 株式報酬（新株予約権）・その他（研究開発/投資/注記） - 「新株予約権の発行および行使条件（第4回新株予約権、付与株式数548,000株、払込金額1,937円、行使期間2031年4月1日至2036年3月31日等）が設定されている。」 — 第4回新株予約権の発行および行使条件（付与株式数、払込金額、行使期間など）の設定。 - 「新株予約権: 第4回新株予約権、付与株式数548,000株、払込金額1,937円、行使期間自2031年4月1日 至 2036年3月31日、1株あたりの発行価格1,937円、資本組入額973.5円」 — 第4回新株予約権の具体条件（付与株式数548,000株、払込金額1,937円、行使期間、1株当たり発行価格1,937円、資本組入額973.5円）。 - 「設備投資額合計149百万円（有形固定資産の取得による支出1百万円、無形固定資産の取得による支出148百万円を含む）。」 — 設備投資額合計149百万円（有形固定資産1百万円、無形固定資産148百万円）。 - 「譲渡制限付株式報酬として新株発行（資本増加額45百万円相当の追加資本剰余金の振替となるケースを含む可能性あり）。」 — 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関する資本の扱いの言及。 - 「0百万円」 — 0百万円（研究開発費等、数値が0である旨の記載）。