# ワンキャリア（4377） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20260507517869
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高2,206百万円、営業利益663百万円などの連結業績を計上した。前年同期は連結財務諸表を作成しておらず単純比較はできないが、通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

積極的な法人向けマーケティング活動で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売につなげた。さらに、特定カテゴリの学生・企業のニーズに合致したサービスを強化し、会員数及び法人顧客数の拡大に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2206,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":671,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 25円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"60.7%","前期末":"69.1%"}
- 総資産: {"value":9117,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5540,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":41},"経常利益":{"value":2998,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1},"純利益":{"value":2123,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.00","revised_forecast":"34.00","change":"9.00","change_rate":36,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月16日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式24,700株を発行することを決議した。払込期日は2026年5月15日、発行総額は48,090,900円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","内容":"当社ホームページに決算説明動画を掲載予定"}
- 期末発行済株式数: 18,368,940株
- 期末自己株式数: 6,411株
- 業績の増減要因: 法人向けマーケティング活動による新規取引先との接点拡大、求人掲載サービス・スカウトサービスの販売、特定カテゴリ向けサービスの強化、会員数及び法人顧客数の拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,206百万円、通期予想は10,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は663百万円、通期予想は3,000百万円。売上高は2,206百万円、通期予想は10,500百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の2025年12月期第1四半期は売上高、営業利益とも「－」で、注記に前年同期との比較を行っていない旨がある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益663百万円、経常利益671百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,000百万円、対前期増減率は41.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は25.00円、2026年12月期予想は34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業利益663百万円、営業外収益・営業外費用、経常利益671百万円、税金等調整前四半期純利益671百万円が記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率欄はあるが、売上高営業利益率の記載はない。前年同期の業績は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期60.7%、2025年12月期69.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売に繋げました」「会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「会員数は2,425千人、法人取引累計社数は6,858社」と記載されている一方、要因別の金額寄与は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「継続する物価上昇」や「原油価格、原材料価格の高騰」等を記載し、自社施策として「積極的な法人向けのマーケティング活動」やサービス強化を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本取得による2026年12月期の連結業績予想に与える影響は精査中」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」とされ、売上高2,206百万円、営業利益663百万円、通期売上高予想10,500百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価上昇やイラン情勢に起因する原油価格、原材料価格の高騰による経済への影響の懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月16日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は2,425千人、法人取引累計社数は6,858社となりました。」」）