# ワンキャリア（4377） 株式会社ゼロワンブレインの株式取得（子会社化）及び株式会社キッズ・コーポレーションの孫会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20260325589277
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

当社は株式会社ゼロワンブレインの株式100％を取得して完全子会社化することを決議しました。これにより、同社が保有する株式会社キッズ・コーポレーションも当社の孫会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

キッズ・コーポレーションの学校ネットワークと進路選択データを取り込み、高校生の進路選択から大学入学後のキャリア形成、就職活動までを一気通貫で支援する体制を整えるため。また、当社グループのデータと融合し、学生・企業・教育機関のマッチングを加速させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取得
- 相手方の名称: 個人株主２名
- 対象会社の名称: 株式会社ゼロワンブレイン
- 対象会社の事業内容: 高校生・高等学校を対象とした大学・短期大学・専門学校に関する広告支援及び、高卒求人募集を行う企業に対する求人募集支援を展開するキッズ・コーポレーション社の持株会社
- 対象会社の所在地: 京都府京都市中京区
- 対象会社の資本金: 10百万円
- 対象会社の設立年月日: 2018年８月1日
- 対象会社の売上高: 180百万円（2025年９月期）
- 対象会社の営業利益: 168百万円（2025年９月期）
- 対象会社の当期純利益: △22百万円（2025年９月期）
- 対象会社の純資産: 1,816百万円（2025年９月期）
- 取得価額: 相手先が個人であり、その金額が推察されることによる安全保護上の観点及び当事者間の守秘義務に基づき、非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200株（議決権の数：10,199個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の当期業績予想に与える影響は精査中
- 取締役会決議日: 2026年３月26日
- 契約締結日: 2026年３月26日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年７月31日（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者が算定した評価額を基準に、譲渡先と協議・合意の上決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本取得が予定通り実行された場合、ゼロワンブレイン社及びキッズ・コーポレーション社は2026年12月期第３四半期より当社の連結子会社となる予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ゼロワンブレイン社の株式100%を取得し、完全子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、2026年３月26日開催の当社取締役会において、株式会社ゼロワンブレインの株式100%を取得し、完全子会社化すること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数　200株（議決権所有割合100.0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数　０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：0.0%）」／「異動後の所有株式数　200株（議決権所有割合100.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「所在地　京都府京都市中京区」／「株式取得先が個人であることから住所は開示を控えさせていただきます。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および相手先の概要に、上場状況または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「『高校生の進路支援領域』への早期進出が可能となります。」／「前期実績に基づく調整後EV/EBITDA倍率は5.0倍。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本取得による2026年12月期の当期業績予想に与える影響は精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本取得による2026年12月期の当期業績予想に与える影響は精査中」とあるものの、のれんまたは特別損益の金額・計上についての記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取得による2026年12月期の当期業績予想に与える影響は精査中ですが、今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年３月26日開催の当社取締役会において、株式会社ゼロワンブレインの株式100%を取得し、完全子会社化することについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先が個人であり、その金額が推察されることによる安全保護上の観点及び当事者間の守秘義務に基づき、非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「本取得価額につきましては、その公平性と妥当性を期すため、独立した第三者が算定した評価額を基準に、譲渡先と協議・合意の上決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金にて株主から取得する予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得の理由」／「異動の方法　現金にて株主から取得する予定です。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現金にて株主から取得する予定です。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　個人株主２名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、その他特筆すべき関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」および2023年９月期から2025年９月期までの財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「当期純利益　△0百万円　368百万円　△22百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高校生・高等学校を対象とした大学・短期大学・専門学校に関する広告支援及び、高卒求人募集を行う企業に対する求人募集支援を展開するキッズ・コーポレーション社の持株会社」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社単体ではアプローチが困難であった『高校生の進路支援領域』への早期進出が可能となります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「学生のキャリアパスを中長期的に一気通貫でサポートする体制が整い」／「高校生の進路選択に関するデータと、当社グループのデータを融合させることで、クライアント企業および教育機関と学生ユーザーの最適なマッチングを加速」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取得による2026年12月期の当期業績予想に与える影響は精査中」との記載はありますが、取引リスクの具体的な説明はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議　2026年３月26日」／「株式譲渡契約締結日　2026年３月26日（予定）」／「株式譲渡実行日　2026年７月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…非開示」／「取得株式数　200株」／「異動後の所有株式数　200株（議決権所有割合100.0%）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「株式譲渡実行日　2026年７月31日（予定）」が示されていますが、許認可等の実行条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「その公平性と妥当性を期すため、独立した第三者が算定した評価額を基準に、譲渡先と協議・合意の上決定しております。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数　200株（議決権所有割合100.0%）」との記載はありますが、少数株主保護手続の説明はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ゼロワンブレイン社及びキッズ・コーポレーション社は2026年12月期第３四半期より当社の連結子会社となる予定です。」」）