# ワンキャリア（4377） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20260212556168
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

2025年12月期は連結決算を開始し、売上高75.8億円、営業利益21.3億円となった。2026年12月期は売上高105億円、営業利益30億円を見込み、年間配当予想を34円とした。

## 会社が挙げた理由

積極的な法人向けマーケティング活動による新規取引先との接点拡大、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売、特定カテゴリ向けサービスの強化により、会員数及び法人顧客数の拡大に注力した。2026年12月期は、継続的な新卒事業の価値向上及び中途事業でのシナジー創出を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":7576,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":2128,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2139,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 83.31円
- 売上高営業利益率: 28.1%
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":"－"}
- 総資産: {"value":7986,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5516,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2281,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-396,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6124,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":41},"経常利益":{"value":2998,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1},"純利益":{"value":2123,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":34,"change":9,"change_rate":36,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.0%
- 株主還元方針: 配当性向30％を目安
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138038,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"段階取得に係る差損","value":21735,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ライトローズ"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: 18351510
- 期末自己株式数: 5811
- 業績の増減要因: 積極的な法人向けのマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売に繋げた。さらに、地域・業界・職種等の特定カテゴリの学生・企業のニーズに合致したサービスを強化し、会員数及び法人顧客数の拡大に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」で、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の2024年12月期は、売上高・営業利益ともに「－」。また、「2024年12月期の数値並びに対前年同期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,128百万円」、経常利益「2,139百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,500百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「３．2026年12月期の連結業績予想」が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の欄はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2025年12月期実績と2026年12月期予想が記載されているが、「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」の欄はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益予想は「3,000百万円」「前期比41.0％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期「合計25.00」、2026年12月期（予想）「合計34.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「次期（2026年12月期）の配当につきましては、当期同様に配当性向30％を目安として」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「段階取得に係る差損21,735千円」「特別損失合計21,735千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　段階取得に係る差損21,735」「特別損失合計21,735」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「28.1％」、2024年12月期「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2025年12月期「69.1％」、2024年12月期「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売に繋げました。」「会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「会員数は2,326千人、法人取引累計社数は6,290社となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な法人向けのマーケティング活動等」「サービスを強化し、会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益2,128,207千円となりました。」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」および「2026年１月１日～2026年12月31日」、売上高・営業利益等の金額と前期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する物価上昇に加え、米国における通商政策の動向や金融資本市場の変動が国内景気に与える影響など、先行きについては依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社ライトローズ」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「会員数は2,326千人、法人取引累計社数は6,290社」とあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は2,326千人、法人取引累計社数は6,290社となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「継続的な新卒事業の価値向上及び中途事業でのシナジー創出」が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）