# ワンキャリア（4377） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20251114502561
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、法人向けマーケティングやサービス強化を背景に、売上高5,590百万円、営業利益1,677百万円と前年同期比で大幅な増収増益となった。通期業績予想は据え置いた一方、期末配当予想を21円に修正し、増配とした。

## 会社が挙げた理由

積極的な法人向けマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売につなげた。さらに、地域・業界・職種等の特定カテゴリのサービスを強化し、会員数及び法人顧客数の拡大に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":5590,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3}
- 営業利益: {"value":1677,"unit":"百万円","yoy_pct":61.1}
- 経常利益: {"value":1688,"unit":"百万円","yoy_pct":61.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1188,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4}
- １株当たり当期純利益: 66.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":70.5}
- 総資産: {"value":7650,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7427,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"営業利益":{"value":1857,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3},"経常利益":{"value":1856,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1},"純利益":{"value":1308,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00（2024年12月期実績・株式分割前）","revised_forecast":"21.00（2025年12月期予想・株式分割後）","change":"増配（株式分割の影響あり）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100680,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付で株式会社ライトローズの株式82.2％を追加取得し、議決権比率100.0％の完全子会社とした。取得原価は48,640千円で、発生したのれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: 18,008,625株
- 期末自己株式数: 5,211株
- 業績の増減要因: 積極的な法人向けマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売につなげた。特定カテゴリのサービスを強化し、会員数及び法人顧客数を拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計5,590百万円、通期予想7,427百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,677百万円、通期予想1,857百万円。売上高は5,590百万円、通期予想7,427百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年12月期第3四半期の売上高は前年同期比42.3％増、営業利益は同61.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,590百万円（前年同期比42.3％増）、営業利益1,677百万円（同61.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,677百万円、経常利益1,688百万円、四半期純利益1,188百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,857百万円、対前期増減率43.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,688,036千円、税引前四半期純利益1,688,036千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,590,333千円・営業利益1,677,674千円、前年同期の売上高3,929,820千円・営業利益1,041,227千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期67.1％、2024年12月期70.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「会員数は2,267千人（前年同期比368千人増）、法人取引累計社数は5,583社（前年同期比1,619社増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数「前年同期比368千人増」、法人取引累計社数「前年同期比1,619社増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な法人向けのマーケティング活動等」「サービスを強化し、会員数及び法人顧客数拡大に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,590,333千円」「営業利益は1,677,674千円」と記載。一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年9月30日」、売上高5,590百万円、営業利益1,677百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間「自 2025年1月1日 至 2025年9月30日」、前年同期期間「自 2024年1月1日 至 2024年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で全株式を取得しました」「取得後の議決権比率100.0％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員数2,267千人、法人取引累計社数5,583社。」）