# ワンキャリア（4377） 2025年12月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20250813541379
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回り、通期予想に対して順調に進んだ。法人取引社数と会員数も増加し、下期は営業人員や販売・マーケティングへの投資を続ける方針。

## 会社が挙げた理由

求人掲載・スカウトサービスの成長により売上高が増加した一方、費用の増加が売上高の増加に抑えられたため、営業利益が増加した。法人取引社数はカテゴリ強化やAI・生成AIを用いたサービス・プロダクト強化などにより伸長し、会員数はキャリアデータへの支持により増加したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4012,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- 営業利益: {"value":1364,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- 経常利益: {"value":1368,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- 純利益: {"value":964,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}
- 売上総利益率: {"value":"86.4%","前年同期比増減":"+0.6ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"34.0%","前年同期比増減":"+1.0ポイント"}
- 販管費: {"value":2103,"unit":"百万円","売上高販管費率":"52.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2514,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8},"営業利益":{"value":1033,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7427,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1857,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1856,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1308,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"54.0%","営業利益":"73.4%","経常利益":"73.7%","純利益":"73.7%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・利益ともに順調に進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高の増加":"+753百万円","売上原価の増加":"-105百万円","S&M費用の増加":"-123百万円","人件費の増加":"-147百万円","G&A費用の増加":"-40百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内3カ所目の地方拠点として名古屋営業所を開設。本社・地方拠点合計で500名規模を収容可能。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":273,"unit":"人（正社員、2025年6月末）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2025年12月末時点で正社員数300人超を想定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年12月期","売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"営業利益率":"20%以上"}
- 財務目標: {"ROE":"25%以上を維持する方針","ROE実績":"26.0%（2024年12月期）","自己資本比率実績":"60.8%（2025年12月期第2四半期）"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"14.0円（2025年12月期予定）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 目安20%
- 自己株式取得: 流動性への影響を鑑みながら検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"新卒採用マーケット規模":"約1,500億円","中途採用マーケット規模":"約6,000億円","就活生の利用率":"約3人に2人","有名大学等の利用率":"95%以上"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新卒・中途サービスのブランド名称を統一・変更、Adobe社と『#ES自由化宣言』キャンペーンを開始、AI面接トレーニング機能『就トレ』に企業別トレーニング機能を追加、名古屋営業所を開設、本社オフィスを増床、顧客満足度向上をミッションとしたビジネスデベロップメント部を新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 54.0%、営業利益 73.4%、経常利益 73.7%、当期純利益 73.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「業績予想に対して売上高・利益ともに順調に進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第2四半期の売上高は前年同期比+42.8%、第2四半期の営業利益は前年同期比+48.4%」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「過去最高の四半期営業利益を実現」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減分析（対前年同期比）の図に、売上高の増加753百万円、売上原価の増加105百万円、S&M費用の増加123百万円などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「第2四半期の売上高は求人掲載・スカウトが成長を牽引」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書に売上高、営業利益など全社数値を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の増加105百万円、S&M費用の増加123百万円、人件費の増加147百万円、G&A費用の増加40百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上原価の増加、S&M費用の増加、人件費の増加、G&A費用の増加を金額付きで表示」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「FY25の業績見通しは売上高7,427百万円、営業利益1,857百万円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「経済状況の変化、嗜好及びニーズの変化、競合、法規制の変化などにより実際の業績と異なる場合がある」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「下期は営業人員とS&Mを中心に投資を継続」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「FY26に売上高100億円、営業利益30億円を目指す」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「Adobe社と『#ES自由化宣言』を開始、名古屋営業所を開設、ビジネスデベロップメント部を新設」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「法人取引累計社数5,204社、累計会員数2,171千人、正社員数273人、利用率64.1%、各顧客規模別カバー率」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「法人取引累計社数 前年同期比+43.3%、累計会員数 前年同期比+18.1%、正社員数 前年同期比+38.6%」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数273名（2025年6月末時点）、2025年12月末時点で正社員数は300人超まで増やすことを想定」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「新卒採用マーケット規模約1,500億円、中途採用マーケット規模約6,000億円、就活生の約3人に2人が利用」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向20%を目安、FY25予定1株当たり配当金14.0円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株式取得：流動性への影響を鑑みながら検討」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE25％以上を維持していく方針、ROE26.0%、自己資本比率60.8%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「人員とS&Mを中心に投資を継続」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「業績ハイライト、事業計画、損益計算書、KPI推移を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「ミッション、参考資料、経営メンバー、サービス一覧を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「2025年12月末時点で正社員数は300人超まで増やすことを想定、FY26に売上高100億円、営業利益30億円を目指す」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「FY25は主に顧客獲得のため、人員とS&Mを中心に投資を継続」）