# ワンキャリア（4377） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20241113522636
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比35.5％増、営業利益が42.3％増となった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

積極的な法人向けマーケティング活動で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやオンライン企業説明会サービスの販売につなげた。また、特定カテゴリ向けサービスを強化し、会員数と法人顧客数の拡大に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3929,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 営業利益: {"value":1041,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3}
- 経常利益: {"value":1043,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- １株当たり当期純利益: 124.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.5,"前期末":72.9}
- 総資産: {"value":5603,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3838,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5558,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"営業利益":{"value":1222,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"経常利益":{"value":1222,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"純利益":{"value":857,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":82312,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定、対象者の明記なし）
- 期末発行済株式数: 5905690
- 期末自己株式数: 437
- 業績の増減要因: 積極的な法人向けマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやオンライン企業説明会サービスの販売につなげた。地域・業界・職種等の特定カテゴリ向けサービスを強化し、会員数及び法人顧客数の拡大に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は3,929百万円、通期業績予想は5,558百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,041百万円、通期予想は1,222百万円。売上高は3,929百万円、通期予想は5,558百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比35.5％増、営業利益は前年同期比42.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期第3四半期の売上高は3,929百万円、営業利益は1,041百万円で、前年同期比はそれぞれ35.5％増、42.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,041百万円、経常利益1,043百万円、四半期純利益731百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,041百万円、通期業績予想の営業利益は1,222百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期68.5％、2023年12月期72.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやオンライン企業説明会サービスの販売に繋げました。会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数は1,899千人（前年同期比368千人増）、法人取引累計社数は3,964社（前年同期比1,411社増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「金融資本市場の変動、物価高騰、人材需要、採用DXへの需要を説明する一方、法人向けマーケティング活動や特定カテゴリ向けサービスの強化も説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第3四半期累計期間の売上高は3,929,820千円、営業利益は1,041,227千円となりました。また、将来の記述は一定の前提に基づき、達成を約束する趣旨ではないと記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間は2024年1月1日〜2024年9月30日で、売上高3,929百万円、営業利益1,041百万円などの金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2024年1月1日〜2024年9月30日、前年同期は2023年1月1日〜2023年9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員数は1,899千人、法人取引累計社数は3,964社。」）