# ワンキャリア（4377） 2024年12月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20240808568270
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、通期予想に対して順調に進んだ。あわせて、2026年12月期の売上高目標を「100億円以上」、営業利益率目標を「20%以上」に見直した。

## 会社が挙げた理由

法人取引累計社数と会員数の増加に加え、求人掲載、オフラインイベント、スカウト、人材紹介などの商品を強化する方針を示している。また、上期は営業人員の採用、販売パートナーとの取り組み強化、ダイレクトマーケティングに投資した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2770,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 営業利益: {"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 経常利益: {"value":914,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 純利益: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 売上総利益率: {"率":"85.8%","前年同期比の増減ポイント":"+0.6pt"}
- 営業利益率: {"率":"33.0%","前年同期比の増減ポイント":"▲1.0pt"}
- 販管費: {"value":1462,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1761,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5},"営業利益":{"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5558,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1222,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1222,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":857,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.8%","営業利益":"74.7%","経常利益":"74.8%","当期純利益":"74.8%"}
- 計画に対する自己評価: 業績予想に対して売上・利益ともに順調に進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":197,"単位":"人","基準時点":"2024年6月末","期中の増減":"正社員数は2024年12月末に220~240人を見込む"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年12月期","売上高":"100億円以上","営業利益":"30億円","営業利益率":"20%以上","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"65.3%","目標":"not_disclosed"},"D/Eレシオ":{"実績":"0.03倍","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"新卒採用領域":"約1,400億円","中途採用領域":"約6,000億円","新卒採用領域の大学別利用率":"95%以上（複数大学群）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アサヒビールとのコラボ企画、京都市・神戸市・福島県の行政案件への取り組み開始、サービス共通ID『ワンキャリアID』の導入、オフィスフロアの増床、カテゴリ強化、AI・生成AIの活用、オフライン商品の開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.8%、営業利益74.7%、経常利益74.8%、当期純利益74.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「業績予想に対して売上・利益ともに順調に進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第2四半期の売上高1,761百万円、営業利益696百万円など」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「求人掲載、オフラインイベント、スカウト、人材紹介などの商品を強化」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「法人取引累計社数3,632社、前年同期比+59.7%；累計会員数1,838千人、前年同期比+23.4%」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書に売上高、営業利益等の全社数値のみ記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売管理費1,462百万円；人件費推移；S&M投資の内訳として広告宣伝費、外注費、販売手数料、人件費を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率33.0%、前年同期比▲1.0pt；販売管理費1,462百万円、前年同期比+30.8%」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「下期は高い売上高成長を実現；下期も積極的に投資」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2026年12月期に売上高100億円、営業利益30億円を目指す；2024年売上高5,558百万円、営業利益1,222百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「サービス共通ID『ワンキャリアID』を導入；行政案件への取り組み開始；AI・生成AIの活用」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「法人取引累計社数3,632社、累計会員数1,838千人、大学別利用率95%以上、サービス順位1位など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「法人取引累計社数前年同期比+59.7%、累計会員数前年同期比+23.4%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価・数量分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「社員数197名（平均臨時雇用者数129名）；2024年12月末時点の正社員数見込み220~240人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「新卒採用領域約1,400億円、中途採用領域約6,000億円；大学別利用率95%以上」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「通期S&M投資593百万円、前期比+45.0~60.0%；人件費推移471百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2024年12月期 第2四半期決算説明資料』；業績ハイライト、グラフ、事業計画で構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「ミッション、経営メンバー、サービス一覧などの参考資料を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期売上高は前期比+40％となる見込み；将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と異なる場合がある」）