# ワンキャリア（4377） 2024年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20240808568237
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

法人向けマーケティング活動で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやオンライン企業説明会サービスの販売につなげた。特定カテゴリの学生・企業向けサービスを強化し、会員数と法人顧客数の拡大にも注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2770,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 営業利益: {"value":913,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 経常利益: {"value":914,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- １株当たり当期純利益: 108.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.3,"前期末":72.9}
- 総資産: {"value":5734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3744,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1318384,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-199787,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27375,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4332641,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5558,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"営業利益":{"value":1222,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"経常利益":{"value":1222,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"純利益":{"value":857,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52305,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","備考":"当社ホームページに決算説明動画を掲載予定"}
- 期末発行済株式数: 5903690
- 期末自己株式数: 426
- 業績の増減要因: 法人向けマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやオンライン企業説明会サービスの販売につなげた。特定カテゴリの学生・企業向けサービスを強化し、会員数及び法人顧客数の拡大に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は2,770百万円、通期予想は5,558百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は913百万円、通期営業利益予想は1,222百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高26.9%増、営業利益23.2%増、経常利益23.3%増、中間純利益21.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比26.9%増、営業利益は同23.2%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益913,530千円、経常利益914,656千円、中間純利益641,723千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益913百万円、通期営業利益予想1,222百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書では経常利益914,656千円の次に税引前中間純利益914,656千円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高2,183,758千円・営業利益741,374千円、当中間期の売上高2,770,458千円・営業利益913,530千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末65.3%、前期末72.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,318,384千円（前年同期は725,739千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやオンライン企業説明会サービスの販売に繋げました」。「会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数1,838千人（前年同期比348千人増）、法人取引累計社数3,632社（前年同期比1,358社増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境は改善し、緩やかな景気回復」。「当社は積極的な法人向けのマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」。売上高2,770,458千円、営業利益913,530千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年中間期と2023年中間期の業績が並記され、各項目の対前年中間期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は1,838千人（前年同期比348千人増）、法人取引累計社数は3,632社（前年同期比1,358社増）」」）