# ワンキャリア（4377） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20240214536125
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回り、特に営業利益が大きく伸びた。2024年12月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

積極的な法人向け広告宣伝活動等により新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスや動画配信サービスの販売につなげた。加えて、ワンキャリアクラウドシリーズのスカウトサービスをリリースし、販売パートナーの募集など新規取引先の開拓に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3970,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 営業利益: {"value":996,"unit":"百万円","yoy_pct":60.9}
- 経常利益: {"value":997,"unit":"百万円","yoy_pct":60.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":55.7}
- １株当たり当期純利益: 120.24円
- 売上高営業利益率: 25.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.9%","前期末":"69.2%"}
- 総資産: {"value":4190,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3056,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":916,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-362,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3186,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5558,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"営業利益":{"value":1222,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"経常利益":{"value":1222,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"純利益":{"value":857,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84862,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"当社ホームページに決算説明動画を掲載予定"}
- 期末発行済株式数: 5,876,240株
- 期末自己株式数: 226株
- 業績の増減要因: 積極的な法人向け広告宣伝活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスや動画配信サービスの販売に繋げた。ワンキャリアクラウドシリーズのスカウトサービスをリリースし、販売パートナーの募集など新規取引先の開拓に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は2023年12月期の通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,970百万円（前期比39.8％増）、営業利益996百万円（前期比60.9％増）、経常利益997百万円（前期比60.3％増）、当期純利益694百万円（前期比55.7％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比39.8％増」、営業利益は「前期比60.9％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益996百万円、経常利益997百万円、当期純利益694百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益は「1,222百万円、前期比22.8％増」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期は年間配当金「0.00」、2024年12月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「投資有価証券評価損 4,993千円」「特別損失合計 4,993千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントである」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期25.1％、2022年12月期21.8％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期72.9％、2022年12月期69.2％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期916百万円、2022年12月期664百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスや動画配信サービスの販売に繋げました」「会員数は1,580千人、法人取引累計社数は2,903社」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数について「1,580千人（前期比309千人増）」、法人取引累計社数について「2,903社（前期比1,050社増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な法人向けの広告宣伝活動」「販売パートナーの募集を開始」「新規取引先の開拓に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…5,558,408千円を予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の業績（2023年1月1日～2023年12月31日）」および「2024年12月期の業績予想（2024年1月1日～2024年12月31日）」として金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は1,580千人（前期比309千人増）、法人取引累計社数は2,903社（前期比1,050社増）」と記載されている。」）