# ワンキャリア（4377） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20231110586784
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高2,899百万円、営業利益731百万円となり、前年同期から増収増益となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

人材需要の回復や採用DX需要が堅調に推移する中、積極的な法人向け広告宣伝活動で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスや動画配信サービスの販売につなげた。また、スカウトサービスの販売や販売パートナーの募集など、新規取引先の開拓に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2899,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 営業利益: {"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 経常利益: {"value":733,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- １株当たり当期純利益: 90.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.7,"前期末":69.2}
- 総資産: {"value":4072,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2838,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4030,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9},"営業利益":{"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"経常利益":{"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"純利益":{"value":579,"unit":"百万円","yoy_pct":30}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: {"value":5766000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":126,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人材需要・採用DX需要が堅調に推移する中、法人向け広告宣伝活動で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスや動画配信サービスの販売につなげた。スカウトサービスの販売や販売パートナー募集にも注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は「2,899百万円」、通期予想は「4,030百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「731百万円」、通期予想は「814百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,899,809千円（前年同期比40.6％増）、営業利益は731,813千円（前年同期比32.8％増）」「四半期純利益は522,205千円（前年同期比34.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比40.6％増」、営業利益は「前年同期比32.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「731,813千円」、経常利益「733,023千円」、四半期純利益「522,205千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「814百万円」「対前期増減率31.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当合計は「0.00」、2023年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金「0.00円」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等」「四半期純利益」を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高、営業利益および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第3四半期69.7」「2022年12月期69.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会員数は1,531千人（前年同期比296千人増）、法人取引累計社数は2,553社（前年同期比1,016社増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「会員数は1,531千人（前年同期比296千人増）」「法人取引累計社数は2,553社（前年同期比1,016社増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な法人向けの広告宣伝活動等で新規取引先との接点を増やし」「新規取引先の開拓に注力しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第3四半期の業績（2023年1月1日～2023年9月30日）」および売上高「2,899百万円」、営業利益「731百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、前年同期は「2022年1月1日～2022年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準〕（非連結）」で、連結範囲の変更を有とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には「継続企業の前提に関する注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は1,531千人（前年同期比296千人増）、法人取引累計社数は2,553社（前年同期比1,016社増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）