# ワンキャリア（4377） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20230512571411
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高823百万円、営業利益112百万円となり、前年同期から大幅な増収増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

法人向けの広告宣伝活動で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスや動画配信サービスの販売につなげた。加えて、スカウトサービスのリリースや販売パートナーの募集など、新規取引先の開拓に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":61.3}
- 営業利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":129.1}
- 経常利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":125.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":129.9}
- １株当たり当期純利益: 13.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.4,"前期末":69.2}
- 総資産: {"value":3193,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2375,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4030,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9},"営業利益":{"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"経常利益":{"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"純利益":{"value":579,"unit":"百万円","yoy_pct":30}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2023年5月12日に普通株式5,400株を発行し、払込が完了した。発行総額は21,627,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: 5760600
- 期末自己株式数: 126
- 業績の増減要因: 積極的な法人向け広告宣伝活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスや動画配信サービスの販売につなげた。スカウトサービスのリリースや販売パートナーの募集など、新規取引先の開拓に注力した。会員数は1,370千人、法人取引累計社数は2,024社となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高823百万円、通期売上高予想4,030百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高823百万円、営業利益111百万円。通期予想は売上高4,030百万円、営業利益814百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上高は前年同期比61.3％増、営業利益は129.1％増、経常利益は125.6％増、四半期純利益は129.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高823百万円（前年同期510百万円）、営業利益111百万円（前年同期48百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益111,996千円、経常利益112,398千円、四半期純利益80,076千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計0.00円、2023年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期74.4%、2022年12月期69.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスや動画配信サービスの販売に繋げました。」会員数は前年同期比293千人増、法人取引累計社数は前年同期比906社増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数1,370千人（前年同期比293千人増）、法人取引累計社数2,024社（前年同期比906社増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人材需要は継続して堅調な回復」「企業の採用DXへの需要は堅調」と記載。自社施策として「積極的な法人向けの広告宣伝活動」「スカウトサービスをリリース」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は823,369千円」「営業利益111,996千円」と断定。将来情報について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日から2023年3月31日。売上高823,369千円、営業利益111,996千円、会員数1,370千人などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2021年12月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2022年12月期第1四半期における対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年５月12日に払込が完了いたしました。」発行株式数は普通株式5,400株、発行総額は21,627,000円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は1,370千人（前年同期比293千人増）、法人取引累計社数は2,024社（前年同期比906社増）となりました。」」）