# ワンキャリア（4377） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20230214510665
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

2023年12月期の売上高4,030百万円、営業利益814百万円の業績見通しを示し、2026年12月期に売上高100億円・営業利益率30%を目指す中長期の成長計画を開示した。新卒採用を基盤に、中途採用や採用DXなどへ事業領域を広げる。

## 会社が挙げた理由

サービスおよび顧客の拡大により、高い売上高成長率と高収益な営業利益率を目指す。また、中途採用領域でも事業を展開し、より多くの「キャリアデータ」の収集を行うことで、データに基づくキャリア選択と、人事向けクラウドサービスの機能拡張による企業の採用DXを実現する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年12月期～2026年12月期（FY23～FY26）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":2839,"revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":619,"revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業展開のマイルストーン、契約数の拡大、機能拡張によるクロスセル、求職者会員数の増加、動画機能の追加による利用率向上、学生から支持を集める新卒サービス、新卒メディア ONE CAREERとのシナジー、ローンチ予定プロダクト、ONE CAREER CLOUD ATS（応募者管理システム）、ONE CAREER for Engineer（新卒エンジニア向けのサービス）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高2,772百万円／営業利益592百万円／経常利益591百万円／当期純利益389百万円","revised_forecast":"売上高2,839百万円／営業利益619百万円／経常利益622百万円／当期純利益446百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 経済状況の変化、当社サービスのユーザー様やクライアント様の嗜好及びニーズの変化、他社との競合、法規制の変化、その他の様々な要因
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「今後の当資料のアップデートは、本決算発表とあわせて毎年2月に開示する予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2026年12月期に売上高100億円、営業利益率30%を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年 FY23」「2024年 FY24」「2025年 FY25」「2026年 FY26」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「2026年12月期に売上高100億円、営業利益率30%を目指す」としており、計画の取り下げ・引き下げの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期 業績見通し」として売上高4,030百万円、営業利益814百万円を示しているが、業績予想の修正とは記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「今後の当資料のアップデートは、本決算発表とあわせて毎年2月に開示する予定です。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高100億円」「営業利益率30%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「FY21の売上高1,951百万円・営業利益422百万円、FY22の売上高2,839百万円・営業利益619百万円、FY23の売上高4,030百万円・営業利益814百万円、FY26の売上高10,000百万円・営業利益3,000百万円が図示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY22「売上高2,839」「営業利益619」、FY26「売上高10,000」「営業利益3,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業領域ごとの概況は掲載されているが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期末時点での正社員数は150〜170人を想定。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「マーケットの繁忙期を考慮し、広告効率の高い媒体への出稿を柔軟に行う」とあるが、数値前提は示されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「全ての指標で通期業績予想を超えての着地。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高は通期予想2,772百万円に対し2,839百万円・達成率102.4%、営業利益は592百万円に対し619百万円・104.5%、経常利益は591百万円に対し622百万円・105.2%、当期純利益は389百万円に対し446百万円・114.5%。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「全ての指標で通期業績予想を超えての着地。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に計画期間の投資総額または分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「長期的にはその他の領域にも展開」「アルバイト」「教育」「派遣」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ONE CAREER CLOUD ATS（応募者管理システム）」「ONE CAREER for Engineer（新卒エンジニア向けのサービス）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「新卒採用領域で1,200億円」「中途採用領域で6,000億円」、出典として矢野経済研究所およびシード・プランニングを記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にM&A、買収、企業統合に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「事業展開のマイルストーン」「新規領域の開拓」「2023年リリース」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年12月期に…目指す」「正社員数は150〜170人を想定」「2023年リリース予定」「今後順次展開を検討」」）