# ワンキャリア（4377） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20221109561142
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が、前年同期を大きく上回った。通期予想に対して売上高はほぼ75％まで進捗し、利益はそれ以上に進んでいる。

## 会社が挙げた理由

採用計画機能の無償提供で新規取引先との接点を増やし求人掲載サービスの販売につなげたほか、動画配信サービスの配信枠数拡大・企画多様化により契約を獲得した。また、広告宣伝活動や販売パートナーの募集を開始し、新規取引先の開拓に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2063,"unit":"百万円","yoy_pct":53.2}
- 営業利益: {"value":551,"unit":"百万円","yoy_pct":65.8}
- 経常利益: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":74}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":387,"unit":"百万円","yoy_pct":79.6}
- １株当たり当期純利益: 67.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":3235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2236,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2772,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1},"営業利益":{"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3},"経常利益":{"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3},"純利益":{"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: 5760600
- 期末自己株式数: 126
- 業績の増減要因: 採用計画機能の無償提供による新規取引先との接点拡大、求人掲載サービスの販売、動画配信サービスの配信枠数拡大・企画多様化による契約獲得、広告宣伝活動や販売パートナー募集による新規取引先開拓。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高「2,063百万円」、通期予想売上高「2,772百万円」、対象期間は第3四半期累計。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益「551百万円」、通期営業利益予想「592百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,063,126千円（前年同期比53.2％増）、営業利益は551,202千円（前年同期比65.8％増）、経常利益は553,608千円（前年同期比74.0％増）、四半期純利益は387,120千円（前年同期比79.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,347百万円に対し2,063百万円、営業利益は前年同期332百万円に対し551百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「551百万円」、経常利益「553百万円」、四半期純利益「387百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益「551,202千円」、通期営業利益予想「592百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当「0.00円」、2022年12月期予想の年間配当「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 553,608千円」「税引前四半期純利益 553,608千円」「法人税等 166,488千円」「四半期純利益 387,120千円」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「2,063,126千円」、営業利益「551,202千円」、前年同期の売上高「1,347,015千円」、営業利益「332,439千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第3四半期 69.1％」「2021年12月期 67.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売に繋げました」「積極的に契約を獲得いたしました」「法人取引累計社数は1,537社（前年同期比662社増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「会員数は1,235千人（前年同期比299千人増）」「法人取引累計社数は1,537社（前年同期比662社増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用計画機能を無償で提供」「配信枠数を増やし、企画を多様化」「広告宣伝活動や販売パートナーの募集を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増」「契約を獲得いたしました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年1月1日～2022年9月30日」、売上高「2,063,126千円」、営業利益「551,202千円」、会員数「1,235千人」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2020年12月期第3四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年12月期第3四半期における対前年同四半期増減率を記載しておりません」「前年まで契約社数で集計しておりましたが…第1四半期会計期間の期首よりサービス提供社数で集計」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は1,235千人（前年同期比299千人増）、法人取引累計社数は1,537社（前年同期比662社増）」。」）