# ワンキャリア（4377） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20220809516148
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が、前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

採用計画機能の無償提供で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売につなげた。動画配信サービスでは配信枠数の増加や企画の多様化により契約を獲得し、広告宣伝活動や販売パートナーの募集による新規取引先の開拓にも注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1503,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- 営業利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- 経常利益: {"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":54.6}
- １株当たり当期純利益: 59.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.1%","前期末":"67.3%"}
- 総資産: {"value":3219,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2193,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":468508,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54835,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98264,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2546837,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2772,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1},"営業利益":{"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3},"経常利益":{"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3},"純利益":{"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19683,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","記載":"当社ホームページに決算説明動画を掲載予定"}
- 期末発行済株式数: 5760600
- 期末自己株式数: 95
- 業績の増減要因: ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能を無償提供して新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売につなげた。動画配信サービスは配信枠数を増やし企画を多様化することで契約を獲得した。広告宣伝活動や販売パートナーの募集も開始し、新規取引先の開拓に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「表紙の売上高は「1,503百万円」、通期予想は「2,772百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「表紙の営業利益は「491百万円」、通期予想は「592百万円」。売上高は「1,503百万円」、通期予想は「2,772百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「46.4％増」、営業利益「46.0％増」、経常利益「49.8％増」、四半期純利益「54.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,503百万円（前年同期比46.4％増）」、営業利益は「491百万円（前年同期比46.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「491,219千円」、経常利益「493,188千円」、四半期純利益「344,870千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想から修正は行っておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「592百万円、40.3％増」、第2四半期累計の営業利益は「491百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の合計は「0.00円」、2022年12月期（予想）の合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 493,188千円」「税引前四半期純利益 493,188千円」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高・営業利益は「1,503,611千円」「491,219千円」、前年同期は「1,027,085千円」「336,349千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期「68.1％」、前事業年度「67.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「468,508千円」、前年同期「357,370千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売に繋げました」「積極的に契約を獲得いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数は「1,192千人（前年同期比314千人増）」、法人取引累計社数は「1,256社（前年同期比474社増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用計画機能を無償で提供」「配信枠数を増やし、企画を多様化」「広告宣伝活動や販売パートナーの募集を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」とされ、売上高「1,503,611千円」、会員数「1,192千人」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続したことで、依然として飲食業や旅行業を含むサービス業は厳しい業績の状況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年まで契約社数で集計しておりましたが…第1四半期会計期間の期首よりサービス提供社数で集計しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は1,192千人」「法人取引累計社数は1,256社」。」）