# ワンキャリア（4377） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4377/disclosure/20220506534315
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4377

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期の売上高は510百万円、営業利益は48百万円となった。通期業績予想と年間配当予想に修正はなく、年間配当は0円予想を維持している。

## 会社が挙げた理由

ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能を無償提供して新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売につなげた。また、動画配信サービスの配信枠数を増やし企画を多様化することで、企業の潜在ニーズを掘り起こし、契約を獲得した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":2474,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1883,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2772,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1},"営業利益":{"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3},"経常利益":{"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3},"純利益":{"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"当社ホームページに決算説明動画を掲載予定"}
- 期末発行済株式数: 5,760,600株
- 期末自己株式数: 35株
- 業績の増減要因: 採用DXへの需要が堅調に推移する中、採用計画機能の無償提供で新規取引先との接点を増やし求人掲載サービスの販売につなげた。動画配信サービスでは配信枠数を増やし企画を多様化して契約を獲得した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「510百万円」、通期予想は「2,772百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「48百万円」、通期営業利益予想は「592百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期第1四半期の売上高・営業利益はともに「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「48百万円」、経常利益「49百万円」、四半期純利益「34百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「592百万円」「対前期増減率40.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当合計は「0.00円」、2022年12月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 49,816千円」「税引前四半期純利益 49,816千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第1四半期 76.1%」「2021年12月期 67.3%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期貸借対照表と四半期損益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売に繋げました」「積極的に契約を獲得いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数は「1,076,823人（前年同期比317,543人増）」、法人取引累計社数は「1,118社（前年同期比406社増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採用計画機能を無償で提供すること等で新規取引先との接点を増やし」「配信枠数を増やし、企画を多様化することで…契約を獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高は「510百万円」、通期売上高予想は「2,772百万円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していない」。「前年まで契約社数で集計しておりましたが…当第1四半期累計期間よりサービス提供社数で集計」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員数「1,076,823人」、法人取引累計社数「1,118社」。」）